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固定資産税（地方税）
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土地や建物などを毎年１月１日現在において所有している者に対して課せられる。
不動産を取得した翌年から課税。
納税は市町村からの通知に基づいて年４回に分けて納付。
浜松市は、固定資産税の課税標準額の合計が、土地30万円未満、家屋20万円未満は非課税。
※土地の課税標準額は、土地の評価替えに伴い、固定資産税課税台帳価格×2分の1です。
※空家の固定資産税について
2015年度から地方税法349条の3の2第１項の規定に基づき、空き家のうち「特定空家等」に該当する場合は住宅用地特例が適用されなくなりました。
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税 額
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軽減措置
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軽減措置の適用条件
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軽減を受けるための手続き
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●土地／課税標準額×1.4％
（最高税率は2.1％で市町村により異なります）
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〈200m2までの小規模住宅用地〉
課税標準額×1/6×1.4％
〈200m2を超える一般住宅用地〉
課税標準額×1/3×1.4％
（同じ敷地に2戸以上の住宅がある場合には、１戸につき200m2までの部分をいいます。例：共同住宅）
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●専用住宅の敷地である土地。（建物床面積の10倍の面積が限度）
●併用住宅の敷地である土地。（居住部分の割合に応じ土地の面積に0.5〜1.0の率を乗じて得た面積の土地）
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住宅用地の認定のための申告が必要。
〈問合せ〉市町村
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●建物／評価額×1.4％
（最高税率は2.1％で市町村により異なります）
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取得後３年間（３階建以上の中高層耐火建築物は５年間）にわたり税額を１/２に減額。
※長期優良住宅は5年間（3階建以上の中高層耐火建築物は7年間）
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●床面積が50m2（戸建以外の貸家住宅は40m2）以上280m2以下の住宅。ただし120m2を超える場合は120m2分が軽減。（2026年3月31日まで）
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長期優良住宅は長期優良住宅認定通知書またはその写しを添付して申告。
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耐震改修住宅
一戸あたり120m2までに相当する税額を1/2に減額。
（減税期間：は1年間）
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●1982年1月1日以前から所在する住宅で工事完了が2006年1月1日以降、工事費が50万円以上の耐震基準適合住宅
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固定資産税減額証明書を添付して、工事完了後3カ月以内に申告。
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バリアフリー及び省エネ改修
一戸あたり居住部分が100m2（省エネ改修は120m2）までに相当する額。
減額率1年間1／3を減額
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●2014年4月1日以前に建築された住宅。補助金等を除く自己負担額が60万円以上のもの。バリアフリー改修は65歳以上の方で要介護認定又は要支援認定を受けている方。
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改修工事完了後、3ヶ月以内に資産税課へ申告
〈問合せ〉市町村
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認定長期優良住宅
一戸あたり120m2までに相当する税額を2/3※に減額。(減税期間は5年間、3階建以上の中高層耐火住宅は7年間）
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●床面積が一戸あたり50m2以上280m2以下の住宅または併用住宅（2026年3月31日まで）※耐震改修又は省エネ改修を行った場合
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固定資産税が課税される年度の初日の属する年の1月31日までに資産税課へ申告
〈問合せ〉市町村
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【負担調整措置】（商業地等）
激変緩和の観点から、商業地等に係る固定資産税について、2022年度は課税額が上昇する土地について、税額上昇分を半減する措置がとられます。
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都市計画税（地方税）
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毎年１月１日現在で都市計画法で指定されている市街化区域内に土地や家屋を所有している者に対して課せられる。固定資産税と同様に年４回に分けて納付。
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税 額
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軽減措置
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軽減措置の適用条件
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軽減を受けるための手続き
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●土地／課税標準額×0.3％
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200m2まで課税標準額×１/３×0.3％
200m2超は課税標準額×２/３×0.3％
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〈問合せ〉市町村
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●建物／課税標準額×0.3％
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