|
|
 |
|
|
路線価は公示地価の80％が目安とされていることから、「路線価」から0.8を割り戻すと「公示地価」になり、さらに「公示地価」から0.9を割り戻した価額が概ね「実勢価格」とされる。 |
|
|
1・実勢価格 |
売買市場において実際に成立した取引価格。不動産の広告に記載されている価格は、売主の希望売却価格であり、厳密には実勢価格ではない。実勢価格は取引当事者間の特別な事情（売り急ぎや買い進みなど）によって大きく変わることがある。 |
|
2・公示地価（国土交通省） |
全国28,227地点の標準地について、各地の不動産鑑定士が評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年１回、１月１日現在の正常な価格※を3月下旬に公示、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるもの。 ※正常な価格とは「市場性を有する不動産について、売手にも買手にもかたよらない客観的な価値を表したもの」とされている。 |
|
3・基準地価（都道府県） |
公示地価を補完し、かつ土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、都道府県知事が不動産鑑定士に鑑定評価を求め、毎年1回、7月1日現在の基準地の価格を9月下旬に公表するもの。調査地点数は全国47都道府県の宅地23,120地点、林地 629 地点に及ぶ。 |
|
4・路線価（国税庁） |
相続税および贈与税の算定の基準となる土地評価額。全国約37万地点の毎年１月１日を評価時点として、市街地は路線価方式 、その他の地域については倍率方式 （固定資産税評価額に対する倍率）により算定する。路線価は公示地価の8割が目安とされている。 |
|
5・固定資産税評価額（市町村） |
固定資産税算定の基となるもので、市街地の土地については固定資産税路線価（公示地価の70％）を目安にして、標準的な宅地の１㎡当たりの価格をもとに、宅地の形状に応じた補正を加えて算出する。そして評価額は原則として３年ごとに見直し、評価替えが行われる。建物については、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づき、再建築費（価格）を基準として評価する「再建築価格方式」がとられている。 |
|
|