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2020年度 フラット35利用者調査

住宅金融支援機構はこのほど、2020年度の「フラット35利用者調査」の結果を取りまとめ公表した。調査は2020年4月1日から2021年3月31日までに機構が買い取り又は付保の承認を行ったもののうち、78,560件について集計したもの。

■利用者の年齢

30歳代が5年連続で減少、全ての融資区分で50歳以上の割合が増加!

 利用者の世代をみると、中心的な利用年齢層である30歳代の割合が39.8%と前年度に比べて1.9ポイント減少。一方、50歳以上の割合が19.5%と前年度より1.2ポイント増加し、全体の平均年齢は4年連続で上昇した。また、「注文住宅」をはじめとする融資区分別にみると、50歳以上の利用割合は全ての融資区分において増加している。一方、30歳代は全ての融資区分で減少しており、中でも利用割合の高い「土地付注文住宅」は前年度に続き50%を下回った。

年齢(全体・構成比)

年齢(融資区分別構成比)

■利用した融資区分

土地付注文住宅と建売住宅の割合が増加!マンションは調査開始以来最低に!

 融資区分でみると、土地付注文住宅(30.4%、前年度比2.5ポイント増)と建売住宅(25.1%、前年度比1.0ポイント増)の割合がそれぞれ増加し、土地付注文住宅は4年ぶりに上昇に転じた。一方、マンションの割合は8.5%(前年10.4%)と前年度より1.9ポイント減少し、2004年度の調査開始以来最も低下し、1割を下回った。

利用した融資区分

■月収に占める返済額の負担

月収の25%以上の割合が増加、総返済負担率の平均値も上昇!

 月収に占める返済額の負担を示す総返済負担率(1か月当たり予定返済額ヨ世帯月収)は、月収の25%以上を占める割合が増えたため、全体の平均値は前年度より0.5ポイント上昇の22.2%となり、月収に占める返済負担額は増加に転じた。

月収に占める返済額の負担

■所要資金と年収倍率

所要資金は土地付注文住宅が大きく上昇、年収倍率はマンションが低下

 所要資金(※1)の全国平均額は、中古戸建と中古マンションを除く融資区分において前年度より上昇した。さらに、利用者の平均世帯年収は602万円(前年度比-5万円)と減少したものの、必要な資金が年収の何倍にあたるかを示す年収倍率(所要資金額ヨ世帯年収額)は、マンションを除く融資区分で横ばい又は緩やかに上昇している。

※1.所要資金とは、注文住宅については予定建設費と土地取得費を合計した金額、新築住宅及び中古住宅については購入価格を指す

所有資金

年収倍率

■中古住宅の築年数

中古戸建の平均築後年数は20.0年、中古マンションは同24.9年と共に長期化

 中古住宅の平均築年数をみると、中古戸建が20.0年で、2011年度以降10年連続での長期化。中古マンションは24.9年となり、平均経過年数が5年連続で20年を超える結果となった。どちらも築20年を超える割合が年々増加しており、中古戸建は全体の47.1%、中古マンションは59.4%だった。

中古戸建ての築年数

中古マンションの築年数

■建物の面積

注文住宅と土地付注文住宅及びマンションは縮小傾向、中古住宅は拡大

 建物面積(床面積)は、注文住宅(全国平均124.4u)と土地付注文住宅(同111.1u)、マンション(同66.2u)がそれぞれ前年度に引き続き縮小傾向であることが分かった。

一方、中古戸建(全国平均113.2u)と中古マンション(同67.9u)は前年度に続き拡大傾向にあり、建売住宅(同101.1u)は横這いだった。

住宅面積

(2021.08)

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