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既存戸建住宅の購入価格が過去最高値を更新!住宅ローンの年間返済額は約120?140万円!

 国土交通省は4月28日、「2020年度住宅市場動向調査」の結果を取りまとめ公表した。調査は2019年度に、全国で自分自身が居住する目的で住宅を取得した人などを対象に、世帯主への郵送や訪問留め置き調査により行われた。今回の調査では、特に特徴的な結果が出た項目として「既存戸建住宅の購入価格」が過去最高値を更新したことが報告された。

■購入価格と年収倍
 既存戸建住宅の購入価格が調査開始以来、過去最高に

 購入価格と年収倍率の関係をみると、既存戸建住宅では平均購入価格が2,894万円で、2001年度の調査開始以来、過去最高値を更新したことがわかった。購入価格が年収の何倍に相当するかを示す年収倍率は3.81倍となり、3年ぶりに上昇へ転じた。また、注文住宅の平均購入価格は5,359万円で、年収倍率は6.67倍だった。

購入価格と年収倍率

■世帯年収
 分譲マンション購入者の世帯年収は879万円

 住宅取得者の世帯年収(税込)をみると、分譲マンションが最も高く平均で879万円となっており、次いで注文住宅(三大都市圏)が平均804万円となっている。民間賃貸住宅は最も低く、平均486万円だった。

 また、1世帯あたりの居住人数は、分譲戸建住宅と中古戸建住宅では「4人」、注文住宅では「3人」、分譲マンション・中古マンション・リフォーム住宅では「2人」がそれぞれ最も多かった。

世帯年収

■購入資金
 自己資金比率は中古住宅の世帯でおよそ40%

 購入資金は、注文住宅(土地を購入した新築)で平均4,606万円、建て替え世帯で平均3,055万円、分譲戸建住宅と分譲マンションはそれぞれ平均3,826万円と4,639万円、中古戸建住宅と中古マンションはそれぞれ平均2,894万円と2,263万円だった。

 自己資金比率をみると、注文住宅(土地を購入した新築)の世帯では26.0%、建て替え世帯で56.1%、分譲戸建住宅と分譲マンションの世帯がそれぞれ25.4%と34.3%、中古戸建住宅と中古マンションの世帯がそれぞれ39.4%と43.2%だった。また、リフォーム世帯では77.2%と高い割合を示した。

購入資金

■住宅ローン
 新築取得者の7割前後の世帯が住宅ローンに依存

 民間金融機関をはじめ住宅金融支援機構提携ローン(フラット35)や勤務先などからの借入金を有する世帯の割合は、注文住宅(新築)と注文住宅(建て替え)がそれぞれ80.0%と47.1%、分譲戸建住宅と分譲マンション取得世帯がそれぞれ67.7%と62.6%。中古戸建住宅と中古マンション取得世帯ではそれぞれ49.3%と50.4%で約半数を占めた。

住宅ローン有無

■住宅ローン減税制度の適用
 新築取得者の約9割が利用

 住宅ローンを有する世帯にうち、住宅ローン減税制度の適用を受ける割合は、受ける予定も含め、注文住宅で92.7%、分譲戸建住宅と分譲マンションでそれぞれ84.9%と89.7%といずれも高い割合を示した。中古戸建住宅と中古マンションではそれぞれ69.8%と67.7%と、新築取得世帯に比べ低い割合だった。

住宅ローン減税制度

■住宅ローンの返済期間
 新築取得者は30年超 中古取得者は30年未満

 住宅ローンなどの借入金の返済期間は、全ての住宅取得世帯で30年前後が平均だったが、注文住宅と分譲戸建住宅、分譲マンションの新築取得世帯においては30年を超え、中古戸建住宅と中古マンションの中古取得世帯は30年未満だった。

住宅ローンの返済期間

■住宅ローンの年間返済額
 新築取得者で年間120〜140万円

 住宅ローンがある世帯の年間返済額は、分譲マンションが最も高く139.1万円。注文住宅、分譲戸建住宅、中古戸建住宅の取得世帯でもそれぞれ100万円を超える結果となった。世帯年収に占める返済負担率は、分譲戸建住宅が最も高く18.6%。また、中古マンションの取得世帯においては、年間返済額は92.4万円で、返済負担率は14.8%と最も低かった。

住宅ローンの年間返済額

(2021.05)

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