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2019年度 フラット35利用者調査 30歳代の利用者が4年連続で減少!注文住宅と中古マンションは50歳以上の利用割合が増加!

住宅金融支援機構はこのほど、2019年度の「フラット35利用者調査」の結果を取りまとめ公表した。調査は2019年4月1日から2020年3月31日までに機構が買い取り又は付保の承認を行ったもののうち、83,513件について集計したもの。

■利用者の年齢
 
30歳代が4年連続で減少傾向、注文住宅と中古マンションは50歳以上が増加!

 利用者の世代をみると、中心的な利用年齢層である30歳代の割合が41.7%と前年度に比べて0.6ポイント減少。一方、40歳代と50歳代の割合がそれぞれ増加傾向にあり、全体の平均年齢は3年連続で上昇した。特に、注文住宅(土地付注文住宅を含む)と中古マンションの購入者は、50歳代及び60歳代以上の割合がそれぞれ増加している。また、全体では減少傾向にある30歳代だが、中古マンションでは35.9%と前年度より0.4ポイント増加した。

利用者の年齢

■利用した融資区分(建て方)
 
建売住宅と中古戸建が3年連続で増加、注文住宅は3年連続で減少

 融資区分でみると、建売住宅(24.1%、前年度比2.2ポイント増)と中古戸建(9.9%、前年度比0.6ポイント増)の割合がそれぞれ増加し、3年連続の上昇となった。一方、注文住宅(土地付注文住宅を含む)の割合は41.9%(前年44.4%)と前年度より2.5ポイント減少し、前回に続き3年連続での減少となった。

利用した融資区分

■月収に占める返済額の負担

 月収に占める返済額の負担を示す総返済負担率(1か月当たり予定返済額ヨ世帯月収)は、月収の25%〜30%未満を占める割合が減ったため、全体の平均値は前年度より0.1ポイント低下の21.7%となり、月収に占める返済負担額は3年ぶりに減少へ転じた。

月収に占める返済額の負担

■所要資金と年収倍率
 
所要資金は全ての融資区分で増加傾向、年収倍率も横這い又は緩やかに増加

 所要資金(※1)の全国平均額は、全ての融資区分において前年度より増加した。さらに、利用者の平均世帯年収は607万円と4年ぶりに増加したため、必要な資金が年収の何倍にあたるかを示す年収倍率(所要資金額ヨ世帯年収額)は、全ての融資区分において横ばい又は緩やかな上昇が続いている。

※1: 所要資金とは、注文住宅については予定建設費と土地取得費を合計した金額、新築住宅及び中古住宅については購入価格を指す

所要資金と年収倍率

■中古住宅の築年数
 
築21年以上の中古戸建は46.7%、中古マンションは56.3%

 中古住宅の平均築年数をみると、中古戸建が19.6年で、2011年度以降9年連続での長期化。中古マンションは23.7年となり、平均経過年数が4年連続で20年を超える結果となった。どちらも築20年を超える割合が年々増加しており、中古戸建は全体の46.7%、中古マンションは56.3%だった。

中古住宅の築年数

■建物の面積
 
注文住宅とマンションは縮小傾向、建売住宅と中古住宅は拡大へ

 建物面積(床面積)は、注文住宅(全国平均125.8u)と土地付注文住宅(同111.5u)、マンション(同67.6u)がそれぞれ前年度に引き続き縮小傾向であることが分かった。

 一方、建売住宅(全国平均101.1u)と中古戸建(同112.3u)、中古マンション(同67.3u)はそれぞれ拡大へと転じた。

建物の面積

(2020.08)

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