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2020年度は住宅が「買い時」44.2%!

■消費税率引上げに対する住宅取得支援策が主な要因

 住宅金融支援機構が1月から2月にかけて行った2020年度における住宅市場動向調査によると、一般消費者の「住宅の買い時感」について「買い時」とする回答が44.2%となり、前年同期に比べ9.2ポイント低下した。また、「どちらとも言えない」との回答は44.6%(前期38.1%)と6.5ポイント増加、「買い時ではない」との回答は11.2%(前期8.5%)と同2.7ポイント増加となった。この調査は一般消費者をはじめ、ファイナンシャルプランナーや住宅事業者を対象にしたアンケート調査などにより明らかになったもの。

 「買い時」だと思う要因は、すまい給付金や住宅ローン減税などの「消費税率引上げに対する緩和措置(住宅取得支援策)があるから」が全体の77.4%を占め、前回調査に比べ約60ポイント上昇した。例えば、「すまい給付金」は最大給付額が30万円から50万円へ引き上げられたうえ、給付対象者も拡充。また、「住宅ローン減税」は対象期間が3年間延長され、建物購入価格の消費税2%分が最大で減税されるなど、消費税率引き上げにともなう負担額以上の軽減効果が期待できるからだ。次いで多いのは「住宅ローン金利が低いから」が49.5%、「景気の回復感が徐々に広がっているから」が27.4%を占めた。

 一方、「買い時ではない」と思う要因では、「景気に先行き不透明感があるから」が40.2%と最も多く、次いで「住宅価格等が上昇しているから」が33.9%、「消費税率引上げにより家計負担が増えたから」が31.3%、「将来の収入に不安があるから」が27.7%を占めるなど、生活の先行きを不安視する見方が伺えた。

一般消費者アンケート調査

ファイナンシャルプランナーは住宅ローンの低金利と消費税率引上げに対する住宅取得支援策に注目

 また、ファイナンシャルプランナーに住宅の買い時感について聞くと、「2019年度と比べて買い時」とする回答が47.3%となり、前回調査(45.8%)から1.5%増加した。一方、「どちらとも言えない」は34.5%で前回と比較して7.9ポイント低下し、代わりに「2019年度と比べて買い時ではない」とする意見は6.4ポイント増加した。

 「買い時」と思う要因は、「依然として住宅ローン金利が低いから」が76.9%と最も多く、次いで「すまい給付金等の住宅取得支援策があるから」が61.5%を占めた。

 「買い時ではない」と思う要因では、住宅ローン金利が低いから」が76.9%と最も多く、次いで「すまい給付金等の住宅取得支援策があるから」が61.5%を占めた。

 「買い時ではない」と思う要因では、「住宅価格が高騰しているから」が70.0%と最も多く、次いで「消費税率引上げ後のエンドユーザーの様子見傾向」が40.0%、「景気に先行き不透明感があるから」が30.0%と続いた。

ファイナンシャルプランナーアンケート調査

■住宅事業者選びで重視するポイントは「建物の性能」がトップ!

消費者は「高耐久性」と「耐震性」、住宅事業者は「省エネルギー性」を重視

 一般消費者に住宅事業者選びで重視するポイントについて聞いてみると、「建物の性能」(58%)が最も多く、次いで「住宅の立地」(49.2%)、「デザイン」(40.4%)だった。この順位は5年間変わっていない。

 「建物の性能」を選択した人に性能で重視する点について聞いてみると、高耐久性(74.1%)が最も多く、耐震性(68.1%)、省エネルギー性(40.9%)、通風・換気性、劣化対策が続いた。

 一方、住宅事業者に「建物の性能」で重視する事項について聞いてみると、省エネルギー性(90.7%)が最も多く、次いで耐震性(66.1%)、高耐久性(49.5%)、劣化対策(10.0%)が続いた。事業者の視点では耐震・耐久性はある程度は確立されているとみられ、今後はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)などの省エネルギー住宅の供給増加に力を注いでいきそうだ。

 また、「住宅の立地」を選択した一般消費者に立地で重視する点について聞いてみると、通勤・通学などに利用する公共交通機関へのアクセス(71.1%)が最も多く、商業施設へのアクセス(42.5%)、治安(36.0%)、教育環境(33.7%)などが上位を占めた。

住宅事業者選びで重視するポイント

建物の性能で重視するポイント

住宅の立地で重視するポイント

(2020.05)

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