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2018年度フラット35利用者調査

30歳代の利用者が減少傾向注文住宅とマンション購入者の1/4が50歳以上

 住宅金融支援機構はこのほど、2018年度の「フラット35利用者調査」の結果を取りまとめ公表した。調査は2018年4月1日から2019年3月29日までに金融機関から買い取り又は付保の承認を行ったもののうち、77,680件について集計したもの(2019年3月29日現在のデータに基づく)。

■利用者の年齢

中心的な利用年齢層の30歳代が減少傾向、注文住宅とマンションは1/4以上が50歳以上!

 利用者の世代をみると、中心的な利用年齢層である30歳代の割合が42.3%と前年度に比べて0.6ポイント減少し、40歳代と60歳以上の割合がそれぞれ増加している。特に、注文住宅及びマンションの購入者は60歳以上の割合が前年度に続き1割を超え、50歳代を加えた割合ではどちらも4分の1以上を占めている。また、全体では減少傾向にある30歳代だが、マンションでは38.4%と前年度より2.0ポイント増加した。 

2018年度フラット35利用者調査 利用者の年齢

■利用した融資区分(建て方)

中古住宅が3年連続で増加、注文住宅は減少傾向

2018年度フラット35利用者調査 利用した融資区分(建て方) 融資区分でみると、中古戸建と中古マンションを合わせた中古住宅の割合は23.6%(前年20.0%)と前年度より3.6ポイント増加し、過去10年間で2番目に多い結果となった。一方、注文住宅(土地付注文住宅を含む)の割合は44.4%(前年49.4%)と前年度より5.0ポイント減少し、前回に続き2年連続での減少となった。

■月収に占める返済額の負担

月収の25%以上を占める割合が増加総返済負担率の平均値は増加傾向

2018年度フラット35利用者調査 月収に占める返済額の負担 月収に占める返済額の負担を示す総返済負担率(1か月当たり予定返済額ヨ世帯月収)は、月収の25%以上を占める割合が増えたため、全体の平均値は前年度より0.6ポイント上昇の21.8%となり、月収に占める返済負担額が増加傾向にあることが分かった。

■所要資金と年収倍率

所要資金は全ての融資区分で増加年収倍率も緩やかな増加傾向に

 所要資金の全国平均額は、全ての融資区分において前年度より増加した。また、世帯年収が400万円以上600万円未満の利用者が全体の4割以上を占めており、必要な資金が年収の何倍にあたるかを示す年収倍率(所要資金額ヨ世帯年収額)は、土地付注文住宅を除き、横ばい又は緩やかな上昇が続いている。

2018年度フラット35利用者調査

■中古住宅の築年数

平均築年数の経年化が進み 築20年超の利用割合が増加

 中古住宅の平均築年数は、中古戸建が19.3年、中古マンションが23.7年となり、共に2011年以降8年連続での長期化。どちらも築20年を超える割合が年々増加しており、中古戸建は全体の45.6%、中古マンションは55.5%と約半数を占めている。

2018年度フラット35利用者調査

■建物の面積

全ての融資区分で住宅面積が縮小 建物のコンパクト化が進む

2018年度フラット35利用者調査 建物面積(延床面積)は全ての融資区分において縮小傾向(コンパクト化)であることが分かった。注文住宅(全国平均126.8u)は5年連続、土地付注文住宅(全国平均112.2u)は前年度より、建売住宅(全国平均100.8u)は2年連続、マンション(全国平均68.3u)は4年連続、中古戸建(全国平均111.7u)は4年連続、中古マンション(全国平均65.9u)は6年連続でそれぞれ縮小している。

(2019.08)

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