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2019年度は住宅が「買い時」53.4%

消費税率引上げ前の住宅取得ニーズ増加が主な要因に!

 住宅金融支援機構が2月から3月にかけて行った2019年度における住宅市場動向調査によると、一般消費者の「住宅の買い時感」について「買い時」とする回答が53.4%となり、前年同期に比べ2.8ポイント増加した。代わりに「どちらとも言えない」との回答は38.1%(前期40.7%)と2.6ポイント低下、「買い時ではない」との回答は8.5%(前期8.6%)と同0.1ポイント低下とそれぞれ減少した結果となった。この調査は一般消費者をはじめ、ファイナンシャルプランナーや住宅事業者を対象にしたアンケート調査などにより明らかになったもの。

 「買い時」だと思う要因は、今年10月に予定されている「消費税率10%への引上げ前の住宅取得ニーズがあるから」が全体の80.4%を占め、前回調査に比べ約5ポイント上昇した。住宅などの高額商品は現在の8%から2%の引き上げで、例えば3,000万円の住宅を購入すると60万円の負担増となるからだ。

 次いで多いのは「住宅ローン金利が低いから」が43.4%、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」が26.6%を占めた。

 一方、「買い時ではない」と思う要因では、「景気に先行き不透明感があるから」が43.6%、「消費税率引上げにより家計負担が増えるから」「住宅価格等が上昇しているから」がともに30.9%、「将来の収入に不安があるから」が19.1%を占めるなど、生活の先行きを不安視する見方が伺えた。

住宅市場動向調査 一般消費者

■ファイナンシャルプランナーは住宅ローンの低金利と消費税率引上げを踏まえた住宅取得支援策に注目

 また、ファイナンシャルプランナーに住宅の買い時感について聞くと、「2018年度と比べて買い時」とする回答が45.8%となり、前回調査(64.5%)から18.7%低下した。一方、「どちらとも言えない」は42.4%で前回と比較して15ポイント増加し、買い時感はやや中立的となっている。「2018年度と比べて買い時ではない」とする意見は3.8ポイント増加した。

 「買い時」と思う要因は、「依然として住宅ローン金利が低いから」が88.9%と最も多く、次いで「住まい給付金等の住宅取得支援策があるから」が66.7%を占め、前回調査より51.7ポイントも増加した。

 「買い時ではない」と思う要因では、「住宅価額等が高騰しているから」が57.1%と最も多く、次いで「景気に先行き不透明感があるから」「消費税率引上げを見越したエンドユーザーの様子見傾向」がともに42.9%を占めた。

住宅市場動向調査 FP

 

住宅事業者選びで重視するポイントは「建物の性能」がトップ!

■消費者は「高耐久性」と「耐震性」、住宅事業者は「省エネルギー性」を重視

 一般消費者に住宅事業者選びで重視するポイントについて聞いてみると、「建物の性能」(59.4%)と最も多く、次いで「住宅の立地」(48.1%)、「デザイン」(39.7%)だった。この順位は4年間変わっていない。

 また、「建物の性能」を選択した人に性能で重視する点について聞いてみると、高耐久性(75.7%)と最も多く、耐震性(68.0%)、省エネルギー性(40.9%)、通風・換気性、劣化対策が続いた。

 一方、住宅事業者に「建物の性能」で重視する事項について聞いてみると、省エネルギー性(89.2%)が最も多く、次いで耐震性(69.7%)、高耐久性(54.8%)、劣化対策(9.6%)が続いた。事業者の視点では、耐震・耐久性はある程度は確立されていると見られ、現在は2020年に向けたZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)などの省エネルギー住宅の供給増加に力を注いでいると言えそうだ。

住宅事業者選びで重視するポイント

「建物の性能」で重視する事項

(2019.06)

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