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2019年度税制改正大綱決まる!

 2019年度の税制改正大綱が12月21日閣議決定された。今回は今年10月に予定されている消費税率10%への引上げを踏まえた住宅取得支援策が盛り込まれた。主な内容は、1.住宅ローン減税の拡充2.すまい給付金の拡充3.贈与税の非課税枠の拡充などが挙げられる。これらの支援策について概要を紹介する。

1.住宅ローン減税の控除期間が3年延長!
建物購入価格の消費税2%分を減税(最大)

 住宅ローン減税は年末のローン残高の1%(一般住宅は最大40万円、長期優良住宅や低炭素住宅は最大50万円)を所得税額から差し引ける制度で、これまでの控除期間10年を13年間に延長する。但し、11年目以降の3年間における各年の控除限度額は、年末残高の1%、または建物購入価格(一般住宅は最大40万円、長期優良住宅や低炭素住宅は最大50万円)×2%÷3年が適用される。

 対象者は、消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年10月1日から2020年12月31日までの入居者。

※入居11〜13年目についても所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同じ控除限度額(所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円))の範囲で個人住民税額から控除。

※入居1〜10年目は現行制度通り税額控除。

2.すまい給付金が最大50万円に引上げ!
給付対象者は収入額775万円以下へと拡充

 すまい給付金については、所得が低く住宅ローン減税の効果が限定的な人に対し、その所得に応じて最大30万円を給付する制度。今回の税制改正により給付金を最大50万円に引上げる。また、所得制限を緩和し、給付対象者も拡充する。現行では収入額の目安が510万円以下であったが、775万円以下の人が対象となる。

 対象者は、消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月31日までに引渡しを受け、入居した人。

3.贈与税非課税枠を最大3,000万円に拡大

 父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、最大1,200万円まで贈与税が掛からない現行の優遇措置を、最大3,000万円までに増やす。これは住宅取得に係る負担の軽減や住宅投資の喚起を図るのが狙いだ。

 対象者は、消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年4月1日から2020年3月31日までに契約を締結した人。

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消費税率引上げに伴う住宅取得支援策の説明会開催のお知らせ

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《上記に関するお問い合わせ先》

国土交通省住宅局住宅企画官付 TEL.03-5253-8111(代表)
※今回の税制措置は今後の国会で関連税制法案が成立することが前提となります

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(2019.01)

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