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■1.民間住宅ローン利用者の実態調査

 住宅金融支援機構は2017年10月から2018年3月までの間で、民間住宅ローン(フラット35を含む)を借入れた人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施、このほど調査結果を公表した。調査の内容は「利用した住宅ローンの金利タイプ」や「住宅ローン選びに関する事項」について収集し1,500件の回答を得た。

 

金利タイプ

 住宅ローンの金利タイプ別の利用状況は、「変動型」の利用割合が前回調査と比較して56.5%と増加。「全期間固定型」も13.3%と増加したが、「固定期間選択型」は30.1%と減少した。

 「固定期間選択型」の期間別内訳を見ると固定10年の利用割合が54.0%(前回調査45.7%)と大きく増加した。

 「全期間固定型」に占める「フラット35」の利用割合では、前回調査では50%を下回っていたが今回調査では54.5%と回復している。

 

 

金利見通し

 今後1年間の住宅ローン金利の見通しでは、全体では「ほとんど変わらない」が59.0%(前回調査57.6%)に増加した。

 また金利タイプ別に見ると全期間固定型は「現状よりも上昇する」が前回調査の46.6%から今回は55.0%に増加した。

 

金利上昇への対応

 固定期間選択型と変動型の利用者に、金利が上昇し返済額が増加した時の対応について聞くと、「返済額圧縮あるいは金利負担軽減のため一部繰上げ返済する」と回答した人がおよそ3割を占めた。一方「見当がつかない。わからない」とする回答も2割近くに及んだ。 

 

 

■2.民間住宅ローン利用予定者の実態調査

 住宅金融支援機構は、民間住宅ローン利用予定者の実態調査で、今後5年以内に住宅を取得する予定の人を対象にインターネットによるアンケート調査(2018年4月)を実施、このほど調査結果を公表した。調査は「利用予定の金利タイプ」や「住宅取得に向けた意識や行動」などについて行われ、住宅ローン利用予定者1,500人から回答を得た。

 

希望する金利タイプ

 住宅ローン利用予定者が希望する金利タイプは、前回調査と比較して「固定期間選択型」の割合が減り、「変動型」と「全期間固定型」が増加した。

※ 過去5年間の統計データを見ると、低金利下に於いても利用したい金利タイプ毎の割合にはほとんど誤差はないものの、借入れ段階で「全期間固定型」「固定期間選択型」の希望者は、ともに「変動型」に移行している様子が左記の利用者の実態調査で色濃く表れている。

住宅ローン金利の見通し

 今後1年間の住宅ローン金利の見通しでは、全体では「ほとんど変わらない」とする割合が36.8%(前回調査43.2%)に減少。「現状よりも上昇する」が34.7%(同30.1%)に増加した。金利タイプによる相違点では、変動、固定期間選択型では「見当がつかない」が増加、全期間固定型では「現状よりも低下する」が減少した。

 

住宅の買い時意識

 住宅の買い時意識では、「今〈今後1年程度〉は住宅取得のチャンス(買い時)だと思うか?」との問いに対して、そう思うと回答した人は40.9%で前回調査の41.2%からわずかに減少した。また(買い時)だと思う理由は、「住宅ローン金利が低水準だから」が76.2%と多く、「消費税率引上げ前だから」が49.0%(前回調査45.0%)に増加した。

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(2018.07)

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