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2016年度の税制改正要望

国土交通省はこのほど、2016年度の税制改正要望を明らかにした。今回の改正では創設や延長などのうち重要なポイントとなるのが、空き家の発生抑制を目的に、旧耐震基準で建築された居住用家屋に対し、相続後一定期間内に耐震リフォームまたは除却を行った場合、標準工事費の10%を所得税額から控除する特例措置の創設を盛り込んだ点だ。その他の要望については特例措置などの延長が中心となっている。

■ 空き家の発生を抑制するための特例措置の創設(所得税)
 耐震リフォームや除却に工事費の10%を税額控除。

 国交省がこのほど公表した2016年度税制改正要望は、住宅関係では空き家の発生抑制を目的に、旧耐震基準で建築された居住用家屋に対し、相続後一定期間内に耐震リフォームまたは除却を行った場合に、標準工事費(上限250万円)の10%を所得税額から控除する特例措置の創設を盛り込んだ。

 これは旧耐震基準住宅を相続した相続人が、空家法でも前提とされている空き家の所有者責任を果たすには、自らの意思にかかわらず、不可避的に空き家の管理コスト(経費)を負担する必要に迫られることから、空き家の所有者が行う耐震リフォームや除却に要する経費の支援を通じて、空き家の発生を抑制しようというもの。通常、空き家の耐震改修や除却には、およそ150万円〜250万円の費用がかかるとされることから、標準工事費は250万円を上限に設定された。

 

空家が増加傾向

■ 新築住宅の固定資産税減額措置や認定長期優良住宅に係る特例措置は2年延長

 その他の要望では、今年度で期限を迎える新築住宅の固定資産税の減額措置の2年延長や、認定長期優良住宅の普及促進を目的とした特例措置の2年延長などを盛り込んでいる。主な項目は次のとおり。

 

2016年度税制改正要望(主要項目)
1・新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長

(戸建て3年間、マンション5年間、1/2 減額)の2年延長

2・認定長期優良住宅の普及促進を目的とした特例措置の2年延長

・登録免許税:所有権保存登記(一般住宅0.15%→0.1%)、

      所有権移転登記(一般住宅0.3%→戸建て0.2%、マンション0.1%)

・不動産取得税:課税標準からの控除額の特例(一般住宅1,200万円→1,300万円)

・固定資産税:新築住宅特例(1/2 減額)の適用期間を延長(戸建て3年→5年、マンション5年→7年)

3・買取再販事業者により、一定の質の向上のための改修工事が行われた中古住宅を取得した場合

登録免許税の特例措置(所有権移転登記:一般住宅0.3%→0.1%)の2年延長

4・住宅ストックの性能の向上を図るため、以下の住宅リフォームをした場合の固定資産税の特例措置の3年延長と拡充

・耐震改修/工事の翌年度1/2 軽減

(特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の場合は2年間1/2 軽減)

・バリアフリー改修/工事の翌年度1/3 軽減

(平成19 年以降に新築された住宅についても対象を拡充)

・省エネ改修/工事の翌年度1/3 軽減、2008年以降に新築された住宅についても対象を拡充

5・空き家の発生を抑制するため、旧耐震基準の下で建築された居住用家屋を相続し、相続後一定期間内に

 耐震リフォームまたは除却を行った場合に、標準工事費の10%を所得税額から控除する特例措置を創設

6・サービス付き高齢者向け住宅に係る割増償却制度(5年間14%等)について適用要件を一部見直した上で、2年延長

7・居住用財産の買換え等に係る特例措置(譲渡益に係る課税繰延べ、譲渡損に係る損益通算及び繰越控除)の2年延長

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(2014.09)

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