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不動産割賦(月賦)売買支援制度見出し

長引く不況により、マイホームが欲しくても住宅ローンを組むことすらできない世帯が増えている。 これは、売主にとっても深刻な問題で、建物を売却したくても高くて売れなかったり、建物が古くて借り手がつかず悩んでいるという方も多い。 そんな状況を解消するために誕生したのが「不動産割賦(月賦)売買支援制度」である。 買主・売主双方にさまざまなメリットがあるこの新しい不動産売買取引方法について、建設・不動産業のトータルアドバイザーである株式会社リ・レーションの渡辺哲也さんにお話を伺った。

■ 住宅ローンを組まずに家を買える「不動産割賦(月賦)売買支援制度」とは?

 現在の不動産、住宅市場においては、長引く景気低迷による個人所得の伸び悩みに伴い、家が欲しくても金融機関の住宅ローン審査が通らないというケースが増えている。また、マイカーやネットショッピングなど、クレジット分割払いによる買い物のスタイルが定着してきたが、この返済を遅延、滞納してしまうことで個人情報に滞納履歴が残り、いざというときに住宅ローンが組めない場合もある。このような状況が続くと、ますます住宅購入が難しくなり、新築住宅着工戸数も減少の一途をたどることになりかねない。

 そんな不動産流通を停滞させている旧態然とした売買取引システムを変革し、業界を活性化させるべく、広く国民の住宅取得問題を解決するために設立されたのが一般社団法人「日本不動産割賦販売取引適性運営監視機構(JASRA)」だ。

 同機構が推奨する「不動産割賦(月賦)売買支援制度」とは、一般的な不動産売買とは異なり、住宅ローンを組まずに月々分割での支払いを可能とし、売買契約の全額を支払い終えた時に土地・建物の所有権を買主に移転するというもの。この制度は、消費者を保護するとともに、売主の利益の確保と買主の権利を守り、健全な不動産、住宅市場の形成に寄与することを目的としている。 浜松では、同機構の静岡県第2支部として、株式会社リ・レーション(本社/浜松市中区佐鳴台)が売主と買主の仲介を行っている。

 

 不動産割賦(月賦)売買支援制度の特徴
 

■ 割賦(月賦)売買で希望のマイホームを手に入れる!

 諸事情により住宅ローンが組めない、または組みたくない、自営業で申告額が低い、自己資金が少ないため住宅の購入を諦めている、住宅ローンの審査が通らない…そのような方にとって「不動産割賦売買支援制度」は「自分たちでも家が買える!」という期待をもたらす。また、住宅購入を諦めていた潜在購入層の市場参入が期待できるので、不動産市場が活性化し、新たな経済効果が生まれる可能性も出てくる。

 買主にとってのメリットを挙げてみると、1.住宅ローンを組まないため、銀行審査がなく借入利息もない。2.月々の支払いは元金だけが減っていき、最終的に返済総額がローンで購入するよりも抑えられる。3.自己資金や頭金がない場合でも購入できる。4.個人情報に問題がある方(破産、債務処理、過払い請求など)でも購入できる。5.賃貸住宅での家賃払いと違い、月々の支払いが売買金額に充当するため、生活のモチベーションが下がらない。6.リフォームやペットを飼うのも自由など、マイホーム取得への夢が大きく膨らむ。

 リ・レーションの渡辺さんは「賃貸住宅で家賃を払い続けながら、職業や所得などの事情でマイホームの購入は無理だと諦めていらっしゃる方をはじめ、多くの方にこの制度のことを知っていただきたいですね」と語る。

 

 

住宅ローンとの比較

 

■ 土地・建物を有意義に活かしながら“ゆっくりと”売却する

 買主だけでなく、売主にとっても「不動産割賦売買支援制度」はメリットが多い。たとえば、不動産を売却したいけれど、高くて売れそうもない、売却にかかる税金がもったいない、子どもに譲りたいけれど贈与税が心配、建物が古くて借り手がつかないし、リフォームするにしてもコストがかかる…そんな悩みを解決してくれるのがこの割賦制度だ。

 売主のメリットは、1.相場価格よりも高く売却(契約額)することも可能になる。2.家賃のように賃料が変動しないので、毎月の安定収入が見込める。3.契約時に交わす公正証書(強制執行認諾付)が裁判所と同じ効力を持つ(割賦金滞納等による強制退去など)。4.割賦売買金が全額支払われなければ、所有権は移転しない。5.中古住宅、中古マンション、土地、店舗にも当制度を利用できる。

 このほか、契約解除における既払い金(割賦金)は返済しない、割賦契約期間中の固定資産税や火災保険、修繕費は買主負担、トラブルや問題の発生に関しては同機構(静岡県第2支部/リ・レーション)が仲裁、調停を行うといった利点もある。

 先祖から大事にしてきた土地を有効活用しながら、“ゆっくりと”売却していく「不動産割賦売買支援制度」は、不動産業界の常識を変える第三の選択肢と言えるだろう。

去る7月24日には第一回目のセミナーが開催され、今後も当制度の普及を目的とした活動が行われる予定だ。

リ・レーションご案内図

 

(2016.07)

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