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■地方圏の住宅地地価変動率は3年ぶりに下落、2021年版「土地白書」を公開
 「土地・建物については両方とも所有したい」回答率が5年連続減少!【国土交通省】

 「2020年度土地に関する動向」および「2021年度土地に関する基本的施策」(土地白書)が6月15日、閣議決定された。

 土地白書は、土地基本法に基づき、土地に関する動向や、政府の土地に関する基本的施策について毎年国会に報告しているもの。

 2021年版土地白書は3部構成で、第1部第1章では2020年度の地価・土地取引の動向として、地価が下落したことや、店舗の賃貸需要などが減退していることを記載。また、国民の土地の資産性などに関する意識調査結果等を報告。第2章では、国民の生命・生活を守るための土地利用に係る動向として、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応を取り上げるとともに、防災・減災に対応した土地等の活用や、東日本大震災の復旧・復興状況と土地利用に関する取り組みについて報告している。

 この中で、2020年度の地価・土地取引等の動向では、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅地については雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎重になる中での取引の減少や建築費等の上昇継続、商業地については店舗の賃貸需要やホテル需要の減退、外国人観光客をはじめとする国内外からの来訪客の減少により収益性が著しく低下していることを挙げ、全国で地価が下落したことを報告。全国の地価動向をみると、平均変動率では全用途は6年ぶり、住宅地は5年ぶり、商業地は7年ぶりの下落となった。三大都市圏を除く地方圏の平均変動率では、全用途・住宅地が-0.3%、商業地が-0.5%といずれも下落した。

 また、国民の意識調査では、自らが住むための住宅の所有に関する意識について、「持ち家志向か借家志向か」との問いについて、「土地・建物については両方とも所有したい」との回答が68.3%と5年連続の減少。また、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」が2.8%と前回調査から減少に転じ、「わからない」との回答が14.5%(前回調査4.6%)と大きく増加し、1996年度の調査以降、最も高い結果となった。

(2021.07)

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