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戸建注文住宅の受注棟数見通しは全国平均で+11ポイント
 
住宅業況調査の調査結果を公表 【住団連・住宅業況調査】

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一般社団法人住宅生産団体連合会は2021年度第1回の住宅業況調査(調査時期2021年4月)の集計結果を公表した。この調査は、同連合会に加入している会員各社の営業責任者に対し、3ヶ月ごとに受注実績及び見通しについての業況感をアンケート調査したもので、戸建注文住宅と低層賃貸住宅において、総受注棟数、総受注金額、一棟(戸)あたりの床面積を直前の四半期実績と比較したうえで、上がったか下がったかを5段階で評価している。今回のアンケート回答数は、戸建注文住宅377件(中部エリア88件)、低層賃貸住宅100件(中部エリア17件)となっている。

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【戸建注文住宅】

 2021年1月〜3月の受注実績指数は、前四半期(2020年10月?12月)比で、前四半期見通し(受注棟数:-6ポイント、受注金額:-3ポイント)に対し、全国平均で受注棟数は+16ポイント、受注金額は+8ポイントとなり、見通しを上回る結果となった。エリア別の棟数指数は、中国・四国が-9ポイントで、その他の北海道、東北、関東、中部、近畿、九州は全てプラスとなった。

2021年4月〜6月の見通し指数は、1月〜3月の前期実績に対し、全国平均で受注棟数+11ポイント(中部+12)、受注金額+3ポイントと棟数・金額共に受注増を見通している。エリア別にみると、受注棟数では北海道、受注額では中国・四国と九州がそれぞれマイナスを示しており、その他のエリアでは増加傾向を示している。

顧客動向について見てみると、2021年1月〜3月の実績は、前四半期に比べ全国平均で「増加」の回答割合が5%→22%に上昇し、「減少」は73%→42%と「増加」を上回ってはいるものの、来場者数が増加傾向にある回答結果となった。エリア別にみても、「増加」の回答割合は全エリアにおいて約10〜30ポイント増えたのに対し、「減少」の回答割合は約20〜40ポイント減っており、全国的に来場者数が増加傾向にあることが伺える。

消費者の購買意欲は、前四半期に比べ全国平均で「増加」の回答割合が10%→40%、「減少」の回答割合が34%→8%と26ポイントも減り、購入意欲が増幅傾向にあることがわかる。なお、中部エリアにおける「増加」の回答割合は23%(前回+17ポイント)で、全国平均を1ポイント上回る結果となった。

総受注棟数

戸建注文住宅

【低層賃貸住宅】

 2021年1月〜3月の受注実績指数は、全四半期(2020年10月?12月)比で前四半期見通しに対し、全国平均で受注戸数は+5ポイントとプラスに転じ、受注金額は全国平均で+13ポイントとなった。

エリア別の受注戸数指数を見ると、北海道、東北、関東がプラスで、中部、近畿、中国・四国、九州がマイナスを示した。受注金額では、東北、関東、中部エリアで「受注金額が上がった」との回答割合が「下がった」を上回ったのに対し、九州では「受注金額が下がった」との回答割合が半数を占めた。近畿と中国・四国エリアはどちらの回答も同率だった。

2021年4月〜6月の見通し指数は、1月〜3月の前期実績に対し、全国平均で受注戸数は±0ポイント、受注金額は+3ポイントと、現状とあまり変わらない予測となった。エリア別に見ると、受注戸数では北海道(-75)、中部(-6)、中国・四国(-10)、九州(-21)がそれぞれマイナス値を示したものの、受注金額は全国的に「上がりそう」との見通しが「下がりそう」を11ポイント上回っている。

 また、低層賃貸住宅経営者の供給意欲は、全国平均で「かなり強い・強い」の回答割合19%に対し、「弱い・やや弱い」は40%を占め、厳しい市況が継続。空室率は減少傾向にありながらも大きな変化はなく、金融機関の融資姿勢も「増加」の回答割合は3%→3%、「減少」の回答割合は50%→43%となり、融資姿勢の低さに改善はあまり見られない結果となった。

低層賃貸住宅

(2021.06)

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