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■フラット35申請戸数発表。対前年同月比で減少(88.7%)!
 新型コロナウイルス感染症拡大が影響 【住宅金融支援機構】

 住宅金融支援機構は「フラット35(買取型)」と「フラット35(保証型)」について、2021年1月から3月までの期間における申請戸数と実績金額(期間内に融資実行されたもので当該期間以前の申請を含む)および2020年度分の実績結果を発表した。

 2021年1月?3月における「買取型」の申請戸数は21,126戸、実績戸数は17,297戸、実績金額は5,421億円で、いずれも対前年同月比で減少した。

 「保証型」は申請戸数3,434戸(フラット35全体に占める割合14.0%)、実績戸数3,139戸、実績金額911億円となり、「買取型」同様、すべて対前年同月比で減少。フラット35全体に占める割合も15.8%から14.0%へ減少した。

 併せて発表のあった2020年度分(1年間)における申請戸数は、「買取型」が対前年度比で91.4%、「保証型」が81.6%とそれぞれ減少し、全体的にみても申請戸数は109,713戸となり、対前年度比で減少(90.0%)した。その主な要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大により、住宅事業者における緊急事態宣言中の営業自粛の影響(集客や受注の減少)等が挙げられる。

 フラット35は「買取型」と「保証型」があり仕組みが異なる。「買取型」は住宅ローン利用者が融資金を受け取った後、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローンを買い取り、これを担保とする債権を発行して市場(投資家)から資金を調達する。

 一方の「保証型」は住宅ローンを債務者が返済できなくなった場合に、金融機関に対して住宅金融支援機構が保険金(ローン残高)を支払った後、債務者の住宅ローン債権を取得する。それぞれ融資金額、担保、団体信用生命保険に違いがあり、現在は買取型を取り扱う金融機関が圧倒的に多く、利用者数も買取型に偏っている。

フラット35「買取型」

フラット35「保証型」

(2021.05)

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