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■住宅ローン「リ・バース60」利用者が増加
 昨年10〜12月における付保申請戸数は前年同期比で約1.2倍に【住宅金融支援機構】

 独立行政法人住宅金融支援機構は、住宅融資保険を利用したリバースモゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2020年10月から12月の利用実績等を発表した。

 住宅金融支援機構の調べによると、2020年10月から12月の付保申請戸数は324戸で、対前年同期比128.6%と増加した。取扱金融機関数の累計は69機関で、対前年同期比116.9%と着実に増えている。その主な要因としては、近年、高齢者向けの住宅ローンのラインナップを考える金融機関が増えていることや、ノンリコース型の導入などの商品性の改善により利用しやすくなったこと、「リ・バース60」の認知が進んだことなどが挙げられる。

 申込者属性の平均は年齢70歳、年収382万円。年金受給者が全体の57.4%を占め、資金使途は注文住宅(25.6%)、新築マンション購入(25.6%)、戸建リフォーム(22.5%)の順。利用地域の割合は、東京都14.2%、神奈川県13.9%、大阪府9.0%と続き、静岡県での利用割合は5%未満。また、利用タイプはノンリコース型(担保物件の売却代金が残債務に満たない場合でも相続人に残債務を請求しない)を選ぶ人が全体の99.4%を占めた。

 「リ・バース60」は住宅取得資金を必要とする満60歳以上の人を対象に、金融機関が毎月の利息払いのみで住宅ローンを融資するリバースモゲージ型住宅ローン。契約者が亡くなると直ちに相続人が残債務を一括返済しなければならないが、これが出来ない場合、住宅金融支援機構はあらかじめ金融機関との間で締結した住宅融資保険契約に基づいて、残元金の全額を保険金として金融機関に支払い、担保物件(住宅および敷地)の売却などによって回収する。

(2021.05)

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