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■空家等対策計画の策定状況、全市区町村の約6割が策定済み!
空き家対策に取り組む市区町村の状況について 【国土交通省】

 「空き家対策の推進に関する特別措置法(空家法)」に基づく空家等対策計画の2018年度実績がまとまった。

 国土交通省の発表によると、2018年度の空家等対策計画の策定状況は、2018年度末時点において全国の全市区町村1,788団体のうち約6割(60.4%)となる1,051団体で策定されており、2019年度末には7割を超える1,265団体が策定する見込みであることを公表した。

 都道府県別に見ると、2017年度末時点で策定済みの市町村が100%となっている高知県のほかに、今回初めて大分県で同割合が100%となった。そのほか、石川県、富山県で同割合が9割を超えた。静岡県の策定済み団体は2018年度末時点において23団体(65.7%)だった。

 また、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす「特定空家等」に対する措置状況(助言・指導、勧告等の措置の件数)は、2018年度の一年間で全国の市区町村長が助言・指導した件数は4,910件(前年度4,271件)で、そのうち勧告を行ったものが370件(同285件)、命令を行ったものが41件(同47件)、代執行(行政代執行と略式代執行)を行ったものは18件(同12件)と年々増加傾向にあることが分かった。

 都道府県別に見ると、北海道の助言・指導503件が最も多く、次いで新潟県(550件)、兵庫県(419件)、千葉県(347件)となった。静岡県は、助言・指導59件のうち、勧告と略式代執行がそれぞれ1件だった。

 同調査は、国土交通省と総務省が空家法の施行状況等について地方公共団体1,788団体(47都道府県、1,741市区町村)を対象に年2回アンケート調査を実施しているもの。

 

空家等対策計画を策定した市区町村数の全市区町村数に対する割合

(2019.7)

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