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■6ヶ月前の地価動向DI マイナス9.7ポイント、下落実感が増加
静岡県下「不動産市況DI調査結果」を公表! 【静岡県不動産鑑定士協会】

 (公社)静岡県不動産鑑定士協会はこのほど、県内の不動産業者を対象に実施した市況調査の結果を発表した。

 それによると2019年4月1日を基準として過去6ヶ月間の地価動向の実感値を示す地価動向判断指数DIは、前回(2018年10月1日)と比較して「上昇(上昇+やや上昇)」は2.3ポイント増加して14.1%、「横ばい」は5.1ポイント減少して59.1%、「下落(下落+やや下落)」は2.8%増加して26.8%となった。その結果、地価動向全体としては、前回DIの−8.1ポイントから今回DIは−9.7ポイントとなり下落実感が増加した。これについて同協会では「沿岸部や郊外部での被災リスク、過疎化等による需要減、空家の増加に伴う供給過剰感を有する中で、都市基盤整備や投資需要の持続的回復等による上昇要因を有するものの、全体的には先行きの不透明感・消費税増税による懸念から、上昇回答が増加するものの、下落回答が増加したことにより現れたもの」としている。

 下落実感が多い上位地域は伊豆・田方の45.5%、東・南伊豆の43.7%。一方、上昇実感が多い上位地域は浜松の29.8%、中遠の20%だった。

 この先6ヵ月後の地価動向については、前回と比較して、「上昇(上昇+やや上昇)」予測は1.8ポイント減少して9.5%、「横ばい」予測は7.4ポイント減少して56.9%、「下落(下落+やや下落)」予測は9.3ポイント増加して33.7%となった。その結果、地価動向全体としては、前回DIの−8.5ポイントから今回DIの−14.9ポイントと6.4ポイント下落予測が増加した。この結果については、少子高齢化や人口減少による需要の減退、空家等の中古物件の増加をはじめとする供給過剰傾向が続く中で、景気の先行き不透明感、消費税値上げ後の原則予想によるものと見られている。

 下落予測が多い上位地域は、北駿の53.4%、静岡の39.3%。一方、上昇予測が多い上位地域は、浜松の17%、中遠の16.7%となっている。

静岡県全域過去6カ月前の地価動向

(2019.7)

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