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■住宅ローン「リ・バース60」の利用者が大幅に増加
1〜3月における付保申請戸数は前年同期比で約2.5倍に 【住宅金融支援機構】

 独立行政法人住宅金融支援機構は、住宅融資保険を利用したリバースモゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2019年1月から3月の利用実績等を発表した。

 「リ・バース60」は住宅取得資金を必要とする満60歳以上の人を対象に、金融機関が毎月の利息払いのみで住宅ローンを融資するリバースモゲージ型住宅ローンだ。契約者が亡くなると直ちに相続人が残債務を一括返済しなければならないが、これが出来ない場合、住宅金融支援機構はあらかじめ金融機関との間で締結した住宅融資保険契約に基づいて、残元金の全額を保険金として金融機関に支払い、担保物件(住宅および敷地)の売却などによって回収する。

 基本的に担保評価額の50%または60%までの融資が可能で、住宅の建設(建て替え)、マンション・戸建て住宅購入(住み替え)、リフォーム、住宅ローンの借り換え、セカンドハウスの建設・購入、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金、子世帯等が居住する住宅の取得といったさまざまな使途に利用できる(生活資金は対象外)。

 一方、金融機関にとっては長生きリスクや担保価値下落リスクなどリバースモゲージ特有のリスクを回避できるので、都市部などの担保価値が高い住宅に限らず、幅広く住宅ローンを提供できるのがメリットだ。

 住宅金融支援機構の調べによると、2019年1月から3月の付保申請戸数は164戸で、前年同期比252.3%と大幅に増加。取扱金融機関数の累計は52機関で、前年同期比136.8%と着実に増えている。

 申込者属性の平均は年齢70歳、年収380万円。年金受給者が全体の61%を占め、資金使途は戸建新築(36%)、新築マンション購入(21.9%)、戸建リフォーム(25%)の順。

 静岡県での利用割合は5%で、大阪府、愛知県に並び全国で6番目。また、利用タイプはノンリコース型(担保物件の売却代金が残債務に満たない場合でも相続人に残債務を請求しない)を選ぶ人が全体の97%を占めた。

「リ・バース60」利用実績

「リ・バース60」利用実態

(2019.6)

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