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■マンションへの永住意識が過去最高の6割超に
2018年度マンション総合調査結果 【国土交通省】

 国土交通省は4月26日、2018年度マンション総合調査の結果を取りまとめ公表した。調査は、マンション管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するため5年に一度実施。調査対象は全国のマンション管理組合及び区分所有者で、管理組合から1,688件(回収率40.2%)、区分所有者から3,211件(回収率38.2%)の有効回収を得た。

 それによると、マンション居住者の永住意識は年々高まり、「永住するつもり」が過去最高の62.8%(前回調査より+10.4%)に。一方、「いずれは住み替えるつもり」という回答は17.1%で、1993年度の調査以来、減少傾向が続いている。

 世帯主の年齢を見ると、70歳代以上の割合は22.2%(前回調査より+3.3%)で、居住者の高齢化が進んでいる。1979年(昭和54年)以前のマンションにおける70歳代以上の割合は47.2%で、完成年次が古いほど高齢者の居住割合が高い。また、賃貸住戸のあるマンションの割合は74.7%で、前回調査より−3.1%の減少。空室があるマンションの割合は37.3%(前回調査より−3.6%)で、空室戸数割合は0%〜20%のマンションの割合が36.1%に減少した一方、20%超のマンションは1.2%へ増加している。こちらも完成年度が古いマンションほど空室戸数割合が高くなっている。

 マンション購入の際に考慮した項目を聞いたところ、「駅からの距離など交通利便性」が72.6%と最も多く、次いで、「間取り」が63.7%、「日常の買物環境」が52.8%と、生活環境に関する項目で半数を超えている。

 一方、管理組合運営の状況については、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は増加し、2018年度は90.9%となった。計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は53.6%(前回調査より+7.6%)、計画上の積立額に対して現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションの割合は34.8%。区分所有者の高齢化や役員のなり手不足を理由に、外部専門家の理事会役員への専任を「検討している」または「必要となれば検討したい」という回答も目立った。さらに、管理組合による防災活動の強化も浮き彫りに。「定期的に防災訓練を実施している」「災害時の避難場所を周知している」と回答した管理組合は前回調査より5%以上増加。「特に何もしていない」と回答した管理組合は23.4%で、前回調査より6%近く減少している。

マンション居住の状況など

マンション管理の状況など

(2019.5)

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