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■「オフィスビル(ESG不動産)の価値は高まる」と答えた企業が約8割
ESG不動産の評価に関する調査結果を公表 【国土交通省】

 国土交通省は4月26日、ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮したオフィスビル(ESG不動産)の評価に関する調査(2018年10月調査)の結果を取りまとめ公表した。調査は、企業年金基金、厚生年金基金、Jリート、私募リート、金融機関など合計3,000社へアンケートを実施し、有効回答数411社を得た。

ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した不動産投資を行う理由 それによると、投資家がESG不動産への投資を行う理由として、「入居者や入居企業がESG不動産を重視し、入居を選別しているから」「主要投資家がESG投資を重視し、企業への投資を選別しているから」という回答が合わせて57.9%と過半数を占め、オフィスビル入居企業の満足度向上を投資家も重視していることが分かった。また、ESGに配慮することで「不動産価値は高まる」または「今後高まる」という回答は、不動産投資家・ビルオーナー側で約8割、テナント入居者側で7割を占めた。

 テナント入居者側、不動産投資家・ビルオーナー側ともに、入居にあたってESGに配慮する理由として、「従業員の労働環境の改善、従業員の満足度向上につながる、または期待されるため」が最も多かった。

 ESG不動産とそうではない不動産を比較して許容できる家賃上昇率は「4〜6%」が最多。また、ESG不動産の普及促進に必要な施策等については、「環境性、健康性、快適性に関する検証結果や好事例等の開示」「環境性、健康性、快適性等の要素を“見える化”する新たな認証制度の創設」がいずれの側でも上位を占めた。

調査結果の主なポイント

ESG不動産の価値など

(2019.5)

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