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■変動金利型が根強く、過去4年を通じて中古住宅向けが増加傾向
2018年度民間住宅ローンの実態に関する調査 【国土交通省】

 国土交通省は「2018年度民間住宅ローンの実態に関する調査」(調査対象機関数1,351機関、回答機関数1,303機関、回答率96.4%)を公表した。

 個人向け住宅ローンの2017年度新規貸出額は19兆2,875億円、貸出残高は154兆342億円。新規貸出額における使途別割合は、新築住宅向けが69.0%で最も高く、中古(既存)住宅向けは18.4%、借換え向けは12.6%だった。前年度に比べると、新築向け、中古向けの割合が増加し、借換え向けの割合は減少している。

 新規貸出額における金利タイプ別割合では、変動金利型が50.7%と最も高く、前年度より0.5ポイント増加している。証券化ローン(11.9%)、全期間固定金利型(6.2%)の割合は前年度より減少している一方、固定金利期間選択型は31.2%と増加している。また、19の住宅ローン商品のうち、「商品化を検討中」の割合が高いのは、リバースモーゲージ(6.1%)、金利優遇(少子化対策型)(2.2%)、ノンリコースローン(1.7%)。

 今回の調査から、過去4年を通じて中古(既存)住宅向けの使途が増えており、金利タイプは過半数の利用者が変動金利型を選ぶといった傾向を読み取ることができる。 

  

新規貸出額における使途別割合

住宅ローンの商品ラインアップ

(2019.4)

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