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■土地取引状況は全ての地域で低下、主要企業の判断DI
土地取引動向調査(2019年1月調査)の結果! 【国土交通省】

 国土交通省は3月19日、全国の主要企業を対象に行った「土地取引動向調査(2019年1月調査)」の結果を取りまとめ公表した。調査は、上場企業・非上場企業3,500社を対象に行われ、有効回答数1,062社を得た。

 それによると、「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」−「不活発である」の割合)は、東京は前回調査(2018年8月調査)に比べ8.8ポイントの減少で34.3ポイント、大阪は11.6ポイントの減少で19.5ポイント、その他の地域は0.8ポイントの減少で-3.6ポイントとなった。全ての地域で「活発である」が減少し、東京・大阪においては「不活発である」が増加した。

 また、「1年後の土地取引状況の予想」については、東京は12.9ポイントの減少で20.5ポイント、大阪は14.8ポイントの減少で6.5ポイント、その他の地域は6.8ポイントの減少で-10.8ポイントとなった。全ての地域で「活発である」が減少し、「不活発である」が増加した。

 「現在の地価水準についての判断」についてのDI(「高い」−「低い」の割合)では、東京は5.4ポイントの減少で54.7ポイント、大阪は11.7ポイントの減少で17.8ポイント、その他の地域はほぼ横ばいで1.5ポイントとなった。東京と大阪で「高い」が減少し、東京を除く地域で「低い」が増加した。

 また、「1年後の地価水準の予想」についてのDI(「上昇が見込まれる」−「下落が見込まれる」の割合)では、東京は11.4ポイントの減少で35.2ポイント、大阪は10.7ポイントの減少で27.5ポイント、その他の地域は4.5ポイントの減少で-4.2ポイントとなった。全ての地域で「上昇が見込まれる」が減少傾向にあり、「下落が見込まれる」がやや増加傾向となった。

土地取引状況の判断・予想に関するDI

現在の土地取引状況の判断他

(2019.4)

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