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■中部の戸建注文住宅の受注棟数見通しは+40。5四半期連続でプラス
見学会、イベント等への来場者数も回復傾向 【住団連・住宅業況調査】

 一般社団法人住宅生産団体連合会は2018年度第4回の住宅業況調査(調査時期2019年1月)の集計を公表した。この調査は同連合会に加入している会員各社の営業責任者に対し、3ヵ月ごとに受注実績及び見通しについての業況感をアンケート調査したもので、戸建注文住宅と低層賃貸住宅において、総受注棟数、総受注金額、一棟(戸)あたりの床面積を直前の四半期実績と比較したうえで、上がったか下がったかを5段階で評価している。今回のアンケート回答数は、戸建注文住宅382件(中部82件)、低層賃貸住宅139件(中部28件)となっている。

 

■戸建注文住宅

 2018年10月〜12月の受注実績指数は前四半期比で、前四半期見通し(受注戸数+11ポイント、受注金額+8ポイント)に対し、全国平均で受注棟数−8ポイント、受注金額+5ポイントとなった。エリア別の棟数指数は東北と近畿を除いてマイナスに転じ、駆け込み受注が発生していないことがうかがえる。

 見通し指数は前四半期の実績に対し、全国平均で受注棟数+36ポイント、受注金額+18ポイントとなり、5四半期連続で増加(中部は+40)。エリア別金額見通しでは、すべてのエリアで「上がりそう」の回答割合が60〜80%あり、金額アップの期待が高まっている。

 顧客動向について見てみると、2018年10月〜12月の実績は前四半期に比べ、全国平均で「増加」の回答割合が26%から31%へ上がった一方、「減少」は24%から21%に下がり、来場者数は若干の回復傾向を示した。消費者の購買意欲は前四半期に比べ、全国平均で「増加」の回答割合が4%から9%へ、「減少」の回答割合が36%から30%となり、若干の回復傾向が見られたが、依然、消費者の購買意欲は低い。なお、中部は「減少」の回答割合が10%〜20%下がり、「増加」の割合が微増した。

戸建注文住宅受注棟数指数

■低層賃貸住宅

 2018年10月〜12月の受注実績指数は前四半期比で前四半期見通しに対し、全国平均で受注戸数−21ポイント、受注金額−14ポイントと、どちらも9四半期連続でマイナスとなった。前四半期まではマイナス幅が縮小し、プラスに浮上する流れだったが、再び大きくマイナスに。

 エリア別の戸数指数を見ると、中部と四国だけがプラスに転じたものの、同エリアの金額は26%から7%へ減少。

 2019年1月〜3月の見通し指数は、2018年10月〜12月の実績に対し、全国平均で受注戸数+15ポイント、受注金額+9ポイント。エリア別の戸数見通し指数は北海道と近畿を除いてプラスとなり、全エリアで前四半期見通しから大きく好転している。

 また、低層賃貸住宅経営者の供給意欲は、全国平均で「かなり強い・強い」の回答割合12%に対し、「弱い・やや弱い」は半数近い48%と、厳しい市況が継続。空室率に大きな変化はなく、金融機関の融資姿勢も「増加」の回答割合は4%から3%へ、「減少」の回答割合は55%から51%となり、融資姿勢の低さに改善は見られない。

戸建注文住宅受注棟数割合他

見学会、イベント等の来場者数割合他

(2019.3)

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