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■主要都市の地価が97地区で上昇基調!
上昇地区が4期連続で9割を上回る 【2018年第4四半期の地価LOOKレポート】

四半期ごとの高度利用地地価動向報告 国土交通省が2月15日に発表した三大都市圏と主な地方都市の四半期ごとの高度利用地地価動向報告(第4四半期:2018年10月1日〜2019年1月1日)によると、商業地と住宅地計100地点のうち97地点が上昇。前期よりも1地区増加し、4期連続で上昇地区が9割を上回る結果となった。

 上昇している97地区のうち、0〜3%の上昇が70地区。なかでも地方圏の(長野市)長野駅前が横ばいから上昇に転じたほか、(東京都)新宿三丁目は上昇幅が縮小(前回3〜6%)した。

 3〜6%の比較的高い上昇を示した地区は、(札幌市)駅前通、(仙台市)錦町、中央1丁目、(千葉市)千葉駅前、(東京都)歌舞伎町、渋谷、(横浜市)横浜駅西口、(名古屋市)太閤口、伏見、金山、久屋大通駅周辺、(京都市)京都駅周辺、河原町、烏丸、(大阪府)心斎橋、なんば、福島、西梅田、茶屋町、中之島西、北浜、新大阪、江坂、(神戸市)三宮駅前、(福岡市)博多駅周辺、(熊本市)下通周辺、(那覇市)沖縄県庁前など27地区で、下落地区は見られなかった。

 国交省では上昇の主な要因として、1.空室率の低下、賃料の上昇などオフィス市況が好調なこと、2.再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいが見られること、3.訪日観光客の増加に伴い消費・宿泊需要が旺盛なこと、4.利便性の高い地域等でマンション需要が堅調なこと、などを挙げている。

 

(2019.3)

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