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■全国10地区で所有者不明土地連携協議会を設立
所有者不明土地対策に取り組む自治体を支援 【国土交通省】

 国土交通省はこのほど、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(2018年法律第49号)の円滑な施行を図るため、全国10地区で地方整備局、法務局、地方公共団体、関係士業団体等が連携して協議会を設置することを決定した。この背景には、所有者不明土地が全国的に増加し、公共事業用地の取得等において、所有者の探索に多大な時間、コスト、労力を要するなど、円滑な事業実施の支障となっている現状がある。このため、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」を制定し、所有者探索の合理化や地域住民等の福祉または利便の増進を図る事業のため所有者不明土地を使用できる制度(地域福利増進事業)の創設、土地収用手続の合理化などを行った。

 「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」(2018年6月閣議決定)を踏まえ、北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の全国10地区で所有者不明土地連携協議会を設置。今後、所有者不明土地問題の解決に向けてさまざまな情報とノウハウを共有し、行政機関(都道府県、地方整備局、法務局)、関係団体(弁護士会、司法書士会、行政書士会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会など)と連携して地方公共団体を支援していく。

 

(2019.2)

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