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■金利タイプ別新規貸出額で「変動金利型」の割合が大幅増加
2018年度民間住宅ローンの貸出動向調査 【住宅金融支援機構】

 住宅金融支援機構は2018年7月〜9月に実施した「2018年度民間住宅ローンの貸出動向調査」の結果を発表した。民間住宅ローンを取り扱う金融機関にアンケート調査を行い、住宅ローンは新築住宅の建設・購入、中古住宅の購入、リフォームに関するローン(フラット35買取型・保証型を除く)について、アパートローンは賃貸住宅やアパートの建設・購入に関するローンについて調査した(総回答数311機関)。

 「金利タイプ別の住宅ローン貸出実績」を見ると、2017年度の新規貸出額は「変動金利型」の割合が前年の49.9%から63.9%へ大幅に増加。「固定期間選択型(10年)」は前年の28.8%から19.7%へ大幅に減少した。

 続いて「住宅ローン新規貸出額の対前年度増減」を調べたところ、全体で「大幅減」「減少」の合計割合が大きく増加。都銀・信託では100%、地方銀行では39.2%、信用金庫では59.6%、労働金庫では27.3%が「大幅減」「減少」と回答した。

金利タイプ別の住宅ローン貸出実績他

 「住宅ローンの貸出期間」については、2017年度中の新規貸出における約定貸出期間は「35年以下」「30年以下」が2016年度より増加したことから、単純平均は26.4年となり、前年度より0.8年伸長。また、完済債権における貸出後の経過期間(何年で返済を終えているか)は、「10年以下」が前年度より減少したことから、単純平均で15.2年となり、2016年度より0.2年伸長した。

住宅ローンの貸出期間

 「今後、重視する商品(金利タイプ)」については、全体で「変動金利型」が61.5%と最も多く、次いで「固定期間選択型(10年)」(60.2%)、「全期間固定型」(21.7%)の順。前回調査差でも「変動金利型」が最も伸びており、第二地方銀行、信用金庫で伸びが目立った。

 「最近、重要度が増していると考えられる審査項目」について聞くと、「返済負担率(毎月返済額/月収)が61.0%で最も多く、「職種、勤務先、雇用形態」(41.3%)、「借入者の社会属性」(31.6%)、「借入比率(借入額/担保価値)」(30.6%)と続く。また、「返済途上での返済能力の変化」「預貯金や資産の保有状況」も前回同様に20%を超えた。

今後、重視する商品他

(2019.2)

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