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■主要都市の地価が96地区で上昇基調! 緩やかな上昇基調が継続
上昇地区が3期連続で9割を上回る 【2018年第3四半期の地価LOOKレポート】

 国土交通省が11月16日に発表した三大都市圏と主な地方都市の四半期ごとの高度利用地地価動向報告(第3四半期:2018年7月1日〜10月1日)によると、商業地と住宅地計100地点のうち96地点が上昇。前期よりも1地区増加し、3期連続で上昇地区が9割を上回る結果となった。

 上昇している96地区のうち、0〜3%の上昇が81地区。なかでも(東京都)品川、豊洲、立川の3地区が横ばいから上昇に転じたほか、(東京都)表参道は上昇幅が縮小(前回3〜6%)した。

四半世紀毎の地価動向の推移 3〜6%の比較的高い上昇を示した地区は、(札幌市)駅前通、(東京都)新宿三丁目、歌舞伎町、渋谷、(横浜市)横浜駅西口、(名古屋市)太閤口、伏見、金山、(大阪市)心斎橋、なんば、福島、(神戸市)三宮駅前、(福岡市)博多駅周辺、(熊本市)下通周辺、(那覇市)県庁前など15地区で、下落地区は見られなかった。

 国交省では上昇の主な要因として、1.空室率の低下、賃料の上昇などオフィス市況が好調なこと、2.再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいが見られること、3.訪日観光客の増加に伴い消費・宿泊需要が旺盛なこと、4.利便性の高い地域等でマンション需要が堅調なこと、などを挙げている。

(2018.12)

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