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■2018年度の住宅着工戸数予測は96.4万戸
建設投資見通しを上方修正 【建設経済研究所】

 建設経済研究所(東京都港区)および経済調査会(東京都港区)は10月25日、建設経済レポート「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。

 2018年度の建設投資額は7月末の前回見通しから1,900億円上方修正し、前年度比1.2%増の56兆6,700億円となる見通しを示した。また、2019年度の建設投資は同2.7%減の55兆1,500億円の見通しとなり、前回から600億円上方修正されたが、7月発表の2.5%減から伸び率は減少している。

 住宅着工戸数については、2018年度が前年度比1.8%増の96.4万戸、2019年度が同3.6%減の92.9万戸と予測。2018年度の見通しによると、持ち家は注文住宅大手5社の4〜8月の受注速報平均は前年同月比で3.8〜10.0%減となっているものの、駆け込み需要の影響により今後は増加し、前年度比4.0%増の29.3万戸と予測している。貸家は相続税の節税対策による着工が一服するとともに、消費増税の影響も小さいことから、前年度比1.3%減の40.5万戸となる見通し。

 分譲住宅の4〜8月の着工戸数は同0.4%減で、うち一戸建住宅が4.0%増、マンションが同5.1%減。一戸建住宅は駆け込み需要の影響と合わせ、マンション販売価格との関係で割安感のある物件も含め、企業による土地の仕入れや開発が前向きに進められていくと考えられ、前年度比で増加を見込む。マンションについては販売価格と在庫率の高止まりや販売適地の減少といった状況は変わらないが、足元の開発が堅調で、増加が予測されている。

 2019年度の持ち家と分譲一戸建住宅については、消費増税前の駆け込み需要後の反動減が発生すると考えられ、それぞれ同6.1%減の27.5万戸、同0.6%減の14.5万戸との見通しが示された。また、貸家は同2.3%減の39.5万戸、分譲マンションは同4.1%減の10.8万戸と予測している。

住宅着工戸数の推移

(2018.11)

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