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■フラット35申請戸数発表。対前年同月比で「保証型」が増加
2機関が「保証型」の取扱いを開始したことが要因 【住宅金融支援機構】

 住宅金融支援機構は「フラット35(買取型)」と「フラット35(保証型)」について、2018年7月から9月までの期間の申請戸数と、実績戸数および実績金額(期間内に融資実行されたもので、当該期間以前に申請があったものを含む)を発表した。

 「買取型」の申請戸数は24,909戸、実績戸数は18,566戸、実績金額は546,474,520千円で、いずれも対前年同期比減。これは今年度発生した災害の影響を受けた地域において、申請戸数が25%程度減少したことが要因のひとつに考えられる。

 「保証型」は申請戸数3,387戸(フラット35全体に占める割合12.0%)、実績戸数2,040戸、実績金額55,335,970千円となり、対前年同期比で増加(148.6%)。フラット35全体に占める割合も7.2%から12.0%へ上昇している。主な要因としては、2機関がそれぞれ2017年10月と2018年5月に保証型の取扱いを新たに開始したことが挙げられる。

 フラット35には「買取型」と「保証型」があり、しくみが異なる。「買取型」は住宅ローン利用者が融資金を受け取った後、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローンを買い取り、これを担保とする債権を発行して市場(投資家)から資金を調達する。

 一方の「保証型」は住宅ローンを債務者が返済できなくなった場合に、金融機関に対して住宅金融支援機構が保険金(ローンの残高)を支払った後、債務者の住宅ローン債権を取得する。それぞれ融資金額、担保、団体信用生命保険に違いがあり(表参照)、現在は買取型を取り扱う金融機関が圧倒的に多く、利用者数も買取型に偏っている。

フラット35申請戸数

(2018.11)

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