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■基準地価、全国の全用途平均が27年ぶりに上昇
三大都市圏では住宅地・商業地ともに上昇基調! 【国土交通省】

 国土交通省が9月18日に発表した2018年地価調査結果によると、7月1日時点の地価動向は住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均が1991年以来27年ぶりに下落から上昇に転じる結果となった。

 用途別では、住宅地は全国平均で0.3%の下落となったが下落率の縮小傾向が継続(前年0.6%下落)。商業地の全国平均は1.1%上がり2年連続の上昇(前年0.5%)。工業地は0.5%上がり昨年の横ばいから27年ぶりに上昇に転じた。

 東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、住宅地が0.7%上昇、商業地が4.2%上昇と、ともに上昇基調を強めており、大阪圏の住宅地も0.1%上がり4年ぶりに横ばいから上昇に転じた。札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市では住宅地が3.9%、商業地が9.2%とそれぞれ三大都市圏を上回る上昇となった。一方、地方四市を除くその他の地域は住宅地が0.9%、商業地が0.6%それぞれ下落し、前年(各1.1%下落)よりも下落幅は縮小した。

 国交省では全国平均上昇の主な要因として、全国的に、1.雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、2.外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に投資需要が拡大していることなどを挙げている。

 

圏域別用途別対前年平均変動率

(2018.10)

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