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■2018年第2四半期(4〜6月)の住宅リフォーム市場規模は1兆6,578億円
消費税増税を見込んだ駆け込み需要も 【矢野経済研究所】

 矢野経済研究所(東京都中野区)が住宅リフォーム市場[居住者の費用負担で行うリフォーム(増改築、設備修繕、維持など)]の短期的なトレンド調査を実施し、2018年第2四半期(4〜6月)の速報値を公表した。

 これによると、2018年第2四半期の住宅リフォーム市場規模は1兆6,578億円で、前年同期比0.2%増。2四半期ぶりに前年同期比プラスとなった。2018年上半期(1〜6月)の市場規模は2兆8,594億円で、前年同期比2.8%減。2018年の住宅リフォーム市場規模は6.2〜6.5兆円と予測している。

 住宅リフォーム市場は受注型のビジネスとして毎年6兆円規模の需要が創出されている。一方で長期的にみると、人口および世帯数減少、消費を牽引してきた団塊世代の高齢化といった構造的な要因に加え、新築住宅の性能・品質向上によるリフォーム需要の延伸化、長寿化を見据えた住宅への支出抑制などマイナス面も無視できない。

 現在のところ、リフォーム需要に大きな影響を及ぼす要因は見当たらず、株価も高止まりで推移するなど、リフォーム市場にとって波乱の少ない状況にある。また、2018年末頃から消費税増税前の駆け込み需要が次第に顕在化すると推測され、底堅い推移が見込まれる。同社では2020年の市場規模を6.7兆円(2017年比7.4%増)と予測。住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大し、住宅リフォーム市場全体も安定的に推移するとみている。

住宅リフォーム市場の四半期別の市場トレンド推移

(2018.10)

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