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■住宅融資保険付きリバースモゲージ型住宅ローンの利用者が増加
付保申請戸数、取扱金融機関数ともに前年同期を上回る 【住宅金融支援機構】

 独立行政法人住宅金融支援機構は住宅融資保険を活用したリバースモゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2018年4月から6月までの利用実績等を発表した。

 「リ・バース60」は住宅取得資金を必要とする満60歳以上の人を対象に、金融機関が毎月の利息払いのみで住宅ローンを融資するリバースモゲージ型住宅ローンだ。契約者が亡くなると直ちに相続人が残債務を一括返済しなければならないが、これができない場合、住宅金融支援機構はあらかじめ金融機関との間で締結した住宅融資保険契約に基づいて、残元金の全額を保険金として金融機関に支払い、担保物件(住宅および敷地)の売却などによって回収する。

 基本的に担保評価額の50%または60%まで融資が可能で、住宅の建設(建て替え)、マンション・戸建て住宅購入(住み替え)、リフォーム、住宅ローンの借り換え、セカンドハウスの建設・購入、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金、子世帯等が居住する住宅の取得といったさまざまな使途に利用できる(生活資金は対象外)。

一方、金融機関にとっては、長生きリスクや担保価値下落リスクなどリバースモゲージに特有のリスクを回避できるので、都市部などの担保価値が高い住宅に限らず、幅広く住宅ローンを提供できるのがメリットだ。

 住宅金融支援機構の調べによると、2018年4月から6月の付保申請戸数は98戸で、対前年同期比445.5%と大幅に増加。取扱金融機関数の累計は39機関で、対前年同期比150%と着実に増えている。申込者属性の平均は年齢71歳、年収391万円。年金受給者が全体の62%を占め、資金使途は新築戸建て建設(46%)、新築マンション購入(26%)、戸建てリフォーム(10%)の順。

 静岡県での利用割合は10%で、神奈川県に次いで多かった。また、利用タイプはノンリコース型(担保物件の売却代金が残債務に満たない場合でも相続人に残債務を請求しない)を選ぶ人が約8割を占めた。

リ・バース60の利用実績

(2018.9)

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