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■主要都市の地価が95地区で上昇!緩やかな上昇が継続
上昇地区が2期連続で9割を上回る 【2018年第2四半期の地価LOOKレポート】

四半期毎の地価動向の推移  国土交通省が8月17日に発表した三大都市圏と主な地方都市の四半期ごとの高度利用地地価動向報告(第2四半期:2018年4月1日〜7月1日)によると、商業地と住宅地計100地点のうち95地点が上昇。前期よりも4地区増加し、2期連続で上昇地区が9割を上回る結果となった。

 上昇している95地区のうち、0〜3%の上昇が82地区。なかでも(東京都)番町、佃・月島、吉祥寺、(盛岡市)盛岡駅周辺の4地区が横ばいから上昇に転じたほか、(名古屋市)名駅駅前と(広島市)紙屋町は上昇幅が縮小(前回3〜6%)した。

 3〜6%の比較的高い上昇を示した地区は、(札幌市)駅前通、(東京区部)渋谷、表参道、(横浜市)横浜駅西口、(名古屋市)太閤口、伏見、金山、(大阪市)心斎橋、なんば、福島、(神戸市)三宮駅前、(福岡市)博多駅周辺、(熊本市)下通周辺など13地区で、下落地区は見られなかった。

 国交省では上昇の主な要因として、1.三大都市圏を中心に空室率の低下などオフィス市況が好調なこと、2.再開発事業の進捗により繁華性が向上していること、3.訪日客による消費・宿泊需要が旺盛なこと、4.利便性の高い地域等でマンション需要が堅調なことなどを挙げている。

(2018.9)

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