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■住宅ローン減税など、消費税率引上げで住宅取得対策!
2019年度税制改正要望 【国土交通省】

 国土交通省の2019年度税制改正に向けた要望内容がこのほど明らかになった。今回の改正では拡充や延長などが中心だが、重要なポイントとなるのが消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策だ。同省では、前回の消費税率引上げ時に駆け込み需要とその反動減が生じたことを踏まえ、2019年10月の消費税率引上げに際し需要変動の平準化に万全を期す構えだ。この他の要望では空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充や土地の所有権移転登記に係る登録免許税の特例措置の延長などを挙げている。

 消費税率引上げに伴う住宅取得対策では、これまで住宅ローン減税の拡充や住まい給付金の支給、省エネや耐震化に資するポイント制度、住宅金融支援機構の金利優遇などを講じた経緯がある。来年度については現段階では具体的な方策は示されていないが、住宅取得者の負担の増加を勘案し、住宅ローン減税の拡充などの税制措置や財政措置を含めた総合的な対策を講ずるとしている。

 その他、2019年度に向けた主な税制改正要望項目は下記の通り。

 

主な要望項目より

(2018.9)

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