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■住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況
2018年3月31日(基準日)の受理状況 【国土交通省】

 新築住宅の発注者および購入者の保護を図る目的で、住宅瑕疵担保履行法により、2009年10月1日以降に新築住宅を引き渡した建設業者(請負業者)および宅地建物取引業者(販売業者)は、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託のいずれかの方法により資力確保措置を講じることが義務づけられている。また、建設業者もしくは宅地建物取引業者は年2回の基準日(毎年3月31日および9月30日)ごとに、それぞれ引き渡した新築住宅の戸数および資力確保措置の実施状況について所管行政庁に届け出なければならないとされている。

 国土交通省がまとめた2018年3月31日における届出の受理状況は下記の通り。

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況

(2018.9)

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