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■東海地域の景気は引き続き「拡大」、住宅投資は高めの伸び
2018年7月、個人消費に前向きな循環 【日銀景気判断】

 日銀はこのほど各地域の景気判断を発表した。

 総括判断では、6地域(北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄)で「拡大している」「緩やかに拡大している」としたほか、3地域(北海道、東北、四国)で「緩やかな回復を続けている」としている。こうした判断の背景には、海外経済の着実な成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いていることがある。前回(2018年4月時点)と比べると、すべての地域で総括判断に変更はないとしている。

 東海地域の景気は拡大している。最終需要の動向をみると、輸出は増加、設備投資は幅広い業種で増加を続けている。個人消費も緩やかに増加。公共投資は高めの水準で推移している。住宅投資に関しては弱めの動きが続いていたが、直近では高めの伸びとなっている。利用関係別にみると、持家は引き続き弱含みだが、貸家と分譲では大型物件の着工が集中したことから、4〜5月は高めの伸びを示した。

【住宅投資】東海地域の企業等の主な声

(2018.8)

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