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■インスペクション市場規模、今年度6万1,400件を予測!
既存住宅への告知・斡旋義務化により注目高まる 【矢野経済研究所】

 矢野経済研究所(東京都中野区本町)は、4月から改正宅地建物取引業法が施行され、既存住宅インスペクションの告知・斡旋義務化にともない、同市場規模が今年度6万1,400件に上ると予測した。

 2016年度は4万5,000件、金額ベースで約21億8,000万円と推計。このうち売主主体のインスペクション件数は3万件。買主主体のインスペクション件数は1万5,000件と見ている。また2017年度の市場規模は5万2,500件を見込んでいる。

 将来的には、大手不動産事業者が自社取扱物件に対し「インスペクション済」であることを付加価値としたり、売主に対するサービスの一環として不動産事業者の負担でインスペクションを行うなど、その活用を積極化させているとして、需要の増加を予測する。

 また、買主主体のインスペクションでは、消費者の中古住宅に関する品質意識の高まりから、近年は件数ベースで年率10%程度の成長率で推移しているとしている。

 

既存住宅インスペクション市場規模予測

(2018.8)

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