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■「2018年版土地白書」が閣議決定 !
国民の土地に関する意識を考察 【国土交通省】

 「2017年度土地に関する動向」および「2018年度土地に関する基本的施策」(土地白書)が6月8日、閣議決定された。

 土地白書は土地基本法に基づき、土地に関する動向や政府の土地に関する基本的施策について毎年、国会に報告しているもの。

 2018年版土地白書は3部構成で、第1部第1章では、2017年度の地価・土地取引等の動向として、地価が上昇基調であることや首都圏におけるオフィス市場が堅調であることなどを記述。第2章では、2018年は元号が明治に改められてから満150年であることから、この間の土地に関わる政策の変遷を概観し、今後の政策を考察している。

 第3章では、所有者不明土地問題を取り巻く国民の土地に関する意識について、国民へのアンケート調査結果等をもとに考察。これによると、土地の資産性に対する国民の意識が大きく変化し、預貯金や株式と比べて土地を有利な資産と捉えない傾向が顕著になっていることがうかがわれた。

 「土地が預貯金や株式と比べて有利な資産か」という問いには、「そう思う」と回答した割合は1993年が61.8%だったのに対し、2017年は30.2%と半分以下に減少。「そう思わない」の回答は21.3%から40.5%へと倍近く伸びた。その一方で持ち家志向も根強く残っていることもわかった。

地価変動率の推移

(2018.7)

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