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■新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模を予測
2030年は60万戸、大工減少で人手不足に 【野村総合研究所】

 野村総合研究所(本社:東京都千代田区)は6月13日、2018年度〜2030年度における新設住宅着工戸数やリフォーム市場規模、空家数・空家率と大工人数の予測結果を公表した。

 それによると新設住宅着工戸数は2017年度の95万戸から2020年度には77万戸、2030年度には60万戸と減少する見込み。利用関係別にみると、2030年度には持家20万戸、分譲住宅14万戸、貸家(給与住宅を含む)26万戸と予測。広義のリフォーム市場規模は、2030年まで年間6〜7兆円台で横ばいに推移。狭義の市場(増改築工事、設備等の修繕維持費)はこれより1兆円前後少ない規模と見込んでいる。

 空家数・空家率は既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2013年の820万戸(13.5%)から2033年に1,955万戸(27.3%)へ上昇する見込み。

 大工の人数は2015年時点で35万人だが、高齢化や産業間の人材獲得競争の激化などが影響し、2030年には21万人まで減少すると予測している。日本では長年、大工一人あたりの新設住宅着工戸数は年間約2戸前後で推移してきたが、今後は需要(新設住宅着工戸数)の減少幅を供給(大工の人数)の減少幅が上回るため、建設現場における労働生産性を約1.4倍まで引き上げないと、供給が追い付かない可能性があるとしている。

 

新設住宅着工数の実績と予測結果等

(2018.7)

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