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■全市区町村の約半数で「空家等対策計画」を策定 !
高知県は策定済み市町村100% 【国土交通省・総務省】

空家等対策計画を策定した市区町村の全市区町村数に対する割合  国土交通省と総務省の調査によると、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づく空家等対策計画は、法施行後約3年を経過した2018年3月31日現在で全市区町村の45%にあたる774団体が策定した。  都道府県別にみると、今回初めて県内の策定済み市町村の割合が100%となった高知県をはじめ、富山県、滋賀県の順に割合が高い。2018年度末には愛媛県、大分県でも全市町村が策定する予定で、全国では6割超となる見込み。  また、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、2018年3月31日までに市町村長が助言・指導を行った10,676件のうち、勧告を行ったものは552件、命令を行ったものは70件、代執行を行ったものは23件、略式代執行を行ったものは75件だった。

(2018.7)

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