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■注文住宅の購入資金は4,472万円、平均世帯年収の約6年分に相当
「2017年度(2016年度分)住宅市場動向調査」結果を公表 【国土交通省】

自己資金比率は分譲マンション42.8%、注文住宅32.8%

 国土交通省は5月30日、「2017年度住宅市場動向調査」の結果を公表した。この調査は2001年度より毎年度実施されており、今回が17回目。2016年4月から2017年3月までの期間に住み替え、建て替え、リフォームを行った世帯に対して、住宅の種類ごとに調査し、回収率は注文住宅36.8%、分譲住宅97.9%、既存(中古)住宅95.2%、民間賃貸住宅96.7%、リフォーム住宅99.1%となっている。

 まず、住宅の購入資金は、注文住宅(三大都市圏で土地を購入した新築世帯)が4,472万円と最も多く、この金額は平均世帯年収734万円(三大都市圏の注文住宅取得者の平均世帯年収)の約6年分に相当。次いで分譲マンション4,192万円、分譲戸建住宅3,840万円の順となっている。また、購入資金に占める自己資金の割合は、リフォーム(工事のために支払った資金)75.8%、中古マンション51.3%、中古戸建住宅46.1%という順で、分譲戸建住宅の26.4%が最も低い。

 一世帯あたりの平均居住人数は、注文住宅、分譲戸建住宅、中古戸建住宅ともに4人が最も多く、分譲マンションは3人、中古マンションは2人、民間賃貸住宅は1人が最多だった。

 世帯主の年齢をみると、注文住宅(新築)と分譲戸建住宅、分譲マンションでは30歳代が最も多く、注文住宅(建て替え)とリフォーム住宅では「60 歳以上」が5割程度で最も多い。中古戸建住宅、中古マンションでは「40歳代」が3 割程度、民間賃貸住宅では「30歳未満」が3割程度でそれぞれ最も多かった。

  

購入資金と平均年収など

 

経済的要因の影響を最も受けやすい住宅は分譲マンション

 リフォームの動機を聞いた調査では、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が46.5%と最も多く、「家を長持ちさせるため」(29.8%)、「さしあたり不満がなかったがよい住宅にしたかった」(14.4%)という回答が長期的に見て増加傾向にあった。

 また住み替え・建て替え・リフォーム前後の延べ床面積を比較したところ、注文住宅(新築)、分譲戸建住宅、中古戸建住宅への住み替えにより、延べ床面積は従前住宅から3割以上増床。手狭な居住環境を見直し、ゆとりの面積を求める傾向が見られた。

 住宅の選択理由に目を向けると、「信頼できる住宅メーカーだったから」が46.2%と最多。住宅の種類別には、分譲戸建住宅取得世帯が「一戸建だから/マンションだったから」(59.5%)、分譲マンション取得世帯では「住宅の立地環境が良かったから」(70.8%)が最も多く、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では「価格/家賃が適切だったから」がそれぞれ最も多かった。

 一方、住宅取得時に経済的要因が与えた影響度を5段階評価の構成比で指標化したデータでは、「景気の先行き感」「家計収入の見通し」「地価/住宅の価格相場」「住宅取得時の税制等の行政施策」「従前住宅の売却価格」「金利動向」といった要因別にみると、すべての要因がプラスに影響し、「金利動向」が0.62%と最も高い。今後の金利動向や税制が住み替え・建て替えを大きく左右することがうかがわれる。

 

住宅の選択理由など

(2018.6)

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