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■主要都市の地価が91地区で上昇 ! 緩やかな上昇が継続
東京圏、大阪圏で住宅地を中心に上昇幅拡大 【2018年第1四半期の地価LOOKレポート】

 国土交通省が6月1日に発表した三大都市圏と主な地方都市の四半期ごとの高度利用地地価動向報告(18年6月1日時点)によると、商業地と住宅地計100地点のうち91地点が上昇。前期よりも2地区増加し、全体として緩やかな上昇基調がつづいていることが分かった。

 東京圏、大阪圏では、住宅地を中心に一部地区で上昇幅が拡大。また地方圏では広島市の上昇幅が拡大した。

 上昇している91地区のうち、0〜3%の上昇が76地区。3〜6%の比較的高い上昇を示した地区は、(札幌市)駅前通、 (東京区部 )渋谷、表参道、(横浜市)横浜駅西口、(名古屋市)名駅前、太閤口、伏見、金山、(大阪市)心斎橋、なんば、福島、(神戸市)三宮駅前、(広島市)紙屋町町、(福岡市)博多駅周辺、(熊本市)下通周辺など15地区だった。横ばいは9地区(前回11)で、下落地区は見られなかった。

 国交省では上昇の主な要因として、1.三大都市圏を中心に空室率の低下などオフィス市況が好調なこと、2.再開発事業の進捗により繁華性が向上していること、3.訪日客による消費・宿泊需要が旺盛なこと、4.利便性の高い地域等でマンショ需要が堅調なことなどを挙げている。

  

四半期毎の地価動向の推移

(2018.6)

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