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■2017年度 住宅着工戸数は前年度比2.8%減。38都道府県でマイナス
利用関係別では分譲戸建住宅のみプラス 建築着工統計調査【国土交通省】

 国土交通省が発表した建築着工統計調査によると、2017年度の新設住宅着工戸数は前年度比2.8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。

 利用関係別にみると、持ち家は3.3%減の28万2111戸、貸家は4.0%減の41万355戸、分譲マンションは3.6%減の10万8278戸といずれもマイナス。これに対し、分譲戸建住宅は2.3%増の13万7849戸で3年連続の増加となった。中でも持ち家は、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した2009年度を下回り、都道府県別にみてもプラスとなったのは9道県のみ。同省では「低金利で住宅を購入しやすい環境だが、買い急がない状況に。貸家の需要は引き続きあるものの、相続税対策による着工の一服感の方が大きい」と分析している。

新設住宅着工戸数の推移

(2018.6)

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