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■住宅投資「横ばい〜弱含み」、日銀地域経済報告!
 静岡地域は貸家に供給過剰感、着工が減少  【日本銀行】

 日本銀行は4月12日、全国9地域の景気情勢をまとめた4月の「地域経済報告」(さくらリポート)を公表した。

 それによると、住宅・不動産関連では住宅投資需要の判断として、関東・東海を含む7地域で概ね「横ばい圏内」から「緩やかに減少」「弱含み」との見方を示している。

 一方、四国地域は「貸家を中心に減少に転じているものの、高めの水準で推移」。九州・沖縄地域も「熊本地震の復興需要が続く中、低金利環境を背景に高水準で推移している」と判断している。

 東海地域の住宅投資は「戸建は持家・分譲ともに堅調な需要が続いている。特に分譲戸建は、人気エリアの物件でも価格設定がマンション対比で割安なことに加えて、購入に際しての仕様選択等の手間が少ないことが共働き世帯に支持されている」(名古屋)との声を紹介。また「低金利や相続税の節税目的で着工が増加していた貸家に供給過剰感がみられていることに加え、建設コストの上昇もあり、総じて着工が減少している」(静岡)とした。

 なお「さくらリポート」は、四半期ごとに行われる支店長会議にむけて、全国9地域の個人消費、設備投資、公共投資、住宅投資、生産、雇用、所得動向を取りまとめて公表しているもの。3ヶ月前と比較した金融情勢の変化を分析している。

(2018.5)

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