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■土地取引状況は全ての地域で増加、主要企業の判断DI
土地取引動向調査(2018年2月調査)の結果! 【国土交通省】

 国土交通省は4月26日、全国の主要企業を対象に行った「土地取引動向調査(2018年2月調査)」の結果を取りまとめ公表した。調査は上場企業・非上場企業3,500社に対して行われ有効回答1,337社を得た。

 それによると「現在の土地取引状況についての判断」では、DI(「活発である」−「不活発である」)は、東京は前回調査(2017年8月調査)に比べ4.1ポイントの増加で35.8ポイント、大阪は21.8ポイントの増加で41.8ポイント、その他の地域は8.0ポイント増加で4.4ポイントとなった。全ての地域で「活発である」が増加し、「不活発である」が減少した。

 また「1年後の土地取引状況の予想」については、東京は8.3ポイントの増加で32.5ポイント、大阪は19.2ポイントの増加で26.2ポイント、その他の地域は5.9ポイント増加で2.4ポイントとなった。全ての地域で「活発である」が増加し、「不活発である」が減少した。

 「現在の地価水準についての判断」では、東京は1.0ポイント増加し58.8ポイント、大阪は13.1ポイント増加し28.2ポイント、その他の地域は2.8ポイント増加し0.3ポイントとなった。全ての地域で「高い」が増加し、「低い」が減少した。

 また「1年後の地価水準の予想」では、東京は7.1ポイント増加し47.5ポイント、大阪は4.9ポイント増加し26.2ポイント「その他の地域は5.0ポイント増加し3.5ポイントとなった。東京、大阪は「上昇が見込まれる」が増加傾向にあり、「下落が見込まれる」がほぼ横ばい傾向となっている。その他の地域では「上昇が見込まれる」はやや増加、「下落が見込まれる」はやや減少傾向となった。 

 

現在の土地取引状況の判断に関するDI他

(2018.5)

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