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■知らないと損する!? 約4割が「3,000万円特別控除」で売却益
【住まいの節税対策について調査】 【スマイスター調べ】 

 不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイル(東京都)はこのほど、「スマイスター」を利用した20歳以上の全国男女1,590人を対象にした「住まいの節税対策」について調査結果を公表した。

 この中で節税対策をした人は「購入または相続時」が96.6%、「売却時」が37.1%という結果。(複数回答)

 購入または相続時で最も多かったのが「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」67.9%で、次いで「不動産取得税の軽減」14.3%、「登録免許税のマイホーム特例(軽減税率)」13.4%、「固定資産税の住宅用地特例」12.5%とつづき、相続時では「相続税の小規模宅地等の特例」8.0%、「住宅取得資金の贈与」4.5%だった。

 売却時では、「3,000万円特別控除」が37.2%と最も多く、次いで「10年超所有軽減税率の特例」27.9%、「買換え特例」18.6%、「居住用財産に買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」16.3%、「長期譲渡所有(売却時の保有期間が5年超)」11.6%という結果だった。

  

住まいの節税対策についての調査

(2018.4)

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