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■自治体や宅建業者に向け「農地付き空き家」の手引きを作成
空き家の利活用や移住促進に向けて 【国土交通省】  

 国土交通省は3月23日、全国的に空き家が増加する中、地方で「農地付き空き家」を移住者に提供する取組が広がっていることから、自治体や宅地建物取引業者、農業団体などに向けて運用事例などを含めた「農地付き空き家」の手引きをインターネットで公開した。

 近年、20〜30歳代の若者を中心に農山漁村への移住希望者が増加傾向にあるが、農地の権利取得には農業委員会の許可や、一定の面積要件を満たす必要があるなど就農時には、農地と住宅の確保に苦労する傾向がある。

 そこで許可要件のうち下限面積要件については、都府県は原則50a(北海道は2ha)以上とされているが、「遊休農地が相当程度存在し、小規模農家の増加により、区域内で効率的な利用に支障を生ずるおそれがない場合」などに、農業委員会はこれよりも小さい面積を「別段の面積」として設定することを可能としている。

 実際この規定により、「別段の面積」を1a(100u)まで引き下げ、新規就農者を呼び込む自治体の取組が拡がっているという。

 手引が示す手順は、まず農地付き空き家の所有者は自治体が運営する「空き家バンク」に空き家情報を登録、同時に農業委員会に別段の面積にかかる農地指定の申出を行ない認可を得て、空き家バンクで物件情報を公開する。購入や賃貸借希望者には宅建事業者が交渉・契約にあたる。

農地付き空き家提供の流れ

(2018.4)

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