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■住宅ローン融資、新築が減少。中古、借換えは増加へ
「2017年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表 【国土交通省住宅局】  

 国土交通省は3月23日、「2017年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を取りまとめ公表した。

 この調査は、個人向け住宅ローンやアパートローンの実績について、民間金融機関1,363機関を対象に2017年10月〜12月にかけて実施したもの。実績の対象年度は2016年度で回答機関数は1,299機関。

 個人向け住宅ローンの中で主な調査結果を見ると、2016年度の新規貸出額は18兆9,088億円(前年度より6,918億円増加)、貸出残高は160兆4,147億円(前年度末より3,760億円増加)となった。新規貸出額の内訳は新築住宅向けが58.0%(対前年度比10.7%減)、中古住宅向けが16.7%(同0.6%増)、借換え向けが25.3%(同10.1%増)だった。

 新規貸出額の金利タイプ別割合は、「変動金利型」(50.2%)の割合が最も高く、次いで「固定金利期間選択型」(25.7%)、「証券化ローン」(17.0%)、「全期間固定金利型」(7.1%)だった。また貸出残高でも「変動金利型」は58.1%と最も高く、年々増加傾向にある反面、「固定金利期間選択型」については30.0%と年々減少傾向にあることが分かった。

 また金融機関が住宅ローンを貸し出す際の融資審査の方法について、申込者の年収や返済負担率などにより点数を付ける「スコアリング方式」で行っているか否かでは、53%が「スコアリング方式では審査を行っていない」と回答。「スコアリング方式により一部審査を行っている」と回答した金融機関は32.7%、「スコアリング方式を中心にして審査を行っている」と回答した金融機関は14.2%だった。

 審査項目は「完済時年齢」(97.2%)、「健康状態」(95.7%)、「借入時年齢」(95.6%)、「担保評価」(95.5%)、「年収」(93.6%)、「連帯保証」(92.8%)、「勤続年数」(92.7%)などで、これらについては9割以上の金融機関が融資を行う際の審査項目としていた。

 一方、賃貸住宅向けのアパートローンは、2016年度の新規貸出額は3兆6,834億円で前年度より181億円増加。貸出残高は27兆5,166億円あり、前年度末より2,668億円増加した。

 

2017年度民間住宅ローンの実態に関する調査

(2018.4)

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