不動産だよりロゴ

【静岡県西部地区・浜松市近郊一円の不動産物件検索サイト】

ホームサイトマップお問合せ

TOP・物件検索
ニュースファイル
住宅ローン金利シミュレーション
不動産購入ガイド
不動産売却マニュアル
不動産の税金
お部屋探しガイド
Rnetログイン

■ 空き家・空き室を活用し、住宅セーフティネット機能を強化
 高齢者などへの入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設 【国交省】

 増加傾向にある民間の空き家・空き室を活用して、高齢者や低額所得者、子育て世帯などへ入居を拒まない賃貸住宅を提供しうようと2月3日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定された。

 これは単身高齢者が今後10年間で100万世帯の増加が見込まれたり、若年層の収入が減少傾向にあることから、将来も安心して暮らせる住宅を確保をするため、空き家などを活用して住宅セーフティネット機能の強化を図ることが目的。

 国土交通省によると全国の空き家は2013年10月時点で820万戸。このうち賃貸用の住宅は半数を占め、引き続き増加が見込まれていることから、こうした空き家を有効活用していくのが今回の狙いだ。また制度の策定には、住宅確保要配慮者※に対して、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設が謳われており、こうした住宅に対しては改修費や要配慮者の家賃債務保証料、家賃低廉化に国や地方公共団体が補助金を交付する。

 また入居を円滑に進めるための措置として、NPO法人などを都道府県が指定し、登録住宅の情報提供や入居相談などに応じるほか、居住支援法人による家賃債務保証の実施などを見込んでいる。

 

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給

 

(2017.03)

株式会社静岡情報通信 Copyright (C) Publication &Advertising Agency Shizuoka Information Communications. All rights reserved.